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2010年7月17日 (土)

中国が住宅ローン規制

 中国が住宅ローンの融資条件を厳しくする規制について厳格な実施をするという。

 投機的な購入を規制して住宅価格の下落を促すためだ。

 2軒目以降の不動産購入について、融資を受ける際に頭金比率を高めることや、金利を通常より高くするという。

 2軒目以降の不動産購入についての規制が必要になるくらい2軒以上の購入が行なわれているのだろう。

 つまり、不動産の投機的な売買が活発だということだろう。



 日本でも不動産バブルを経験している。

 不動産も株も上がり続けた。

 狂乱状態の好景気。

 そして、バブル崩壊後の地獄のような不景気。

 私の住む町、延岡市ではバブル崩壊後の景気の悪化はいまだに回復の糸口も見つからないように感じる。


 バブル当時、テレビは毎日のように「上がった上がった」と大騒ぎしている。

 日本中の人がなんとなくそんな雰囲気に踊らされて、今まで縁のなかった一般庶民までが不動産や株に手を出していた。

 当時、私は不動産業界にいたのだが、こんなことが続くはずがないと思っていた。

 実際、県外から不動産業者が押し寄せ、こんな田舎町の不動産を高値で買いあさっていた。

 しかも、それはあきらかに投機目的での売買だった。

 当時、景気対策で金利を下げ、お金をじゃぶじゃぶとばらまき、銀行は一般サラリーマンにまで不動産投機に金を貸した。

 不動産は売買差益を目的とした投機的な取引が横行し、当然不動産価格は高騰した。

 それで、庶民が住むための家が買えなくなるという状態になった。

 
 そこで、国は不動産に関する貸し付けに対して規制をしたのだ。

 金利を上げ、流通するお金の量的な規制もした。

 それでも、はずみのついた不動産高騰に歯止めがかからないもので、不動産担保による貸し出しに総量規制という厳しい規制をしいた。

 その結果、急激に不動産価格は値下がりを始めた。

 そうすると今度は、テレビは「また、土地の値段が下がりました」と毎日のように「下がった、下がった」と大騒ぎして、下落に拍車をかけた。


 私は宮崎県の片田舎で不動産業を営んでいるのだが、バブルの恩恵にはあずからなかったが、バブル崩壊後の不景気はバブル崩壊後ずっと感じ続けている。



 中国の住宅ローン規制も、一般の庶民が不動産に手が届かなくなったという不満に対する処置なのだ。

 この先、日本の二の舞にならないように心から願っている。


 だれも解決策を見つけられない現在の先進諸国の閉塞状況のなか、なんとか世界経済が息をできているのは、中国の活況によるところが大だと思っている。

 その中国が、日本のバブル崩壊のようにこけてしまったときの影響は、リーマンショックの比ではないと思う。

 ただ、ただ、そうならないことを祈るしかない。

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