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2010年7月20日 (火)

住宅用火災警報器とLED照明

 今日は朝から宅建協会の研修会がありました。

 宅建協会とは正式名称は社団法人全国宅地建物取引業協会連合会と社団法人全国宅地建物取引業保証協会の総称です。

 なにをやっているか、ちょっと紹介させていただきますと、
 全宅連は、47都道府県の(社)宅建協会によって構成されており、会員数は約11万を擁する国内最大の業界団体です。主な業務は会員業者の指導、育成に努めている他、住宅・宅地の供給促進策の提言、不動産流通の円滑化などに積極的に取組んでいます。
 全宅保証は、一般消費者の取引の安全の確保と会員業者の資質の向上により、業界の健全な発達を図ることを目的に昭和48年5月に建設大臣(現、国土交通大臣)の指定を受けて設立されました。以来、安心、安全の輪を広げ会員数は10万を超えるに至っております。(全宅連ホームページより)

 ということで、今日は延岡支部主催の今年度第一回目の研修会を開催しました。

 私は研修委員長という名前の、雑用係で、参加者のパンフレットやお茶を運んだり、机を並べたり、マイクのセットをしたりと下働きの肉体労働提供者です。

 で、今日の研修会では「住宅火災警報器の設置について」「LED照明の活用」「会社運営法」の3つの題材の講習をうけました。

 この中で、「住宅火災警報器」と「LED照明」については、皆さんの生活に直結する内容だったので、ちょっとだけご報告いたします。 



 消防法及び火災予防条例の改正により、皆様の住宅にも「住宅用火災警報器」の設置が義務づけられているのです。

 この法律は平成16年6月に交付され、新築住宅については平成18年から全ての住宅に設置が義務付けられています。

 新築住宅につきましては、建築にあたって許可がいりますので平成18年以降の新築住宅につきましては、全部の住宅に設置されています。

 既存の住宅につきましては、平成23年5月31日までに設置が必要です。

 これは、自己所有の住宅、賃貸住宅ともに設置義務があります。

 ただし、違反についての罰則既定はありません。

 それと、賃貸住宅の場合の設置義務者は関係者となっています。

 つまり、所有者か管理者か占有者(賃借人)のいずれかということになります。

 お金を出したくない家主さんが賃借人の方でつけてくれと言うのも間違いとは言えないし、賃借人としては家主につけて欲しいと言うだろう。

 両者共にゆずらないと、管理者の不動産業者に設置しろと言われかねない。

 さらに、この法律には罰則既定はないんです。

 それで、よだきんぼ(なまけもの)不動産屋の私としては、23年はまだ随分先のことだと思って、いまのところ積極的な行動はとっていませんでした。

 仕事熱心な不動産会社は、管理しているアパートの家主さんに言ったり、入居者に話をしたりして、すでに何十台もの住宅用火災警報器を設置している会社もあります。

 当然有料で、不動産会社としても仕事でやるわけで、結構な売り上げにもつながっているのです。

 で、今日の講習を受けて私も火災報知機をつけようかなと思っているところです。

 この住宅用火災警報器は、現在ではたくさん出回っており、価格も3000円から4000円くらいで買えるようです。

 しかも、なにも専門家に設置を頼まなくても、簡単に自分で取り付け可能です。

(おっと、こんなことは言わずに、黙って自分の会社の仕事として販売すると低迷している売り上げアップに若干は役に立つのですよ)

 そしてここがポイントですけど、絶対にNSマーク(エヌエスマーク)がついている商品を購入してください。

 「NS」マークは、日本消防検定協会の鑑定マークで、品質を保証されている商品です。

 たった3000円くらいですが、約10年間は取り替え不要だそうです。

 さらに、点検スイッチがあって、点検スイッチを押すことによって「正常に作動しています」とか「そろそろ電池交換してください」と言って教えてくれるそうです。

 面白いのが、「故障です」とも教えてくれるそうです。

 故障している器械が「故障です」と言うというのが面白いでしょう?

 ひどく故障しても「故障です」と言えるのかなあと思ったりしました。

 こんなに便利な器械がたった3000円程度で買えるわけで、10年間の安心代がたった3000円だったら安いですよね。

 それに、消防法改正はアメリカでの警報器設置の義務化の影響もあって法制化されたのですが、アメリカでは現在98パーセントの住宅に火災警報器が設置されていて、火災での死亡者数は設置が義務づけられる前の2分の1位かになっているとのことでした。

 それを聞いて私も、わが家にも近々取り付けようかなと思った次第です。

 それと、法制化後、悪質な訪問販売で、不適正な高額価格や無理強い販売を行なう業者もあるそうで、その点は注意してください。

 LED照明についても、非常に有益な話がありましたが、今日は時間がなくなりましたのでまた明日でもご紹介します。

 

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