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2010年11月29日 (月)

家電エコポイント半減

 来月購入分から、家電エコポイントが半減するということで家電業界は特需に湧いているようだ。

 先週末がピークだったようだ。

 特に薄型テレビについては、一部量販店で長蛇の列ができるほどの活況だった。

 商品説明に1時間待ち、2時間待ちという異常な混雑ぶりがニュースになっていた。

 テレビの売り上げは、昨年比6倍。

 回収された古いテレビが山積みになっている様子も報道されていた。

 まだまだ使えるテレビまでが廃棄処分されている。

 グリーン家電エコポイント事務局のホームページによると、「家電エコポイント制度とは、地球温暖化対策、経済の活性化及び地上デジタル対応テレビの普及を図るため、グリーン家電の購入により様々な商品・サービスと交換可能な家電エコポイントが取得できるもの」と説明されている。

 ホームページには、環境省、経済産業省、総務省が名前を連ねている。

 上記のエコポイントの説明文のある、「地球温暖化」は環境省、「経済の活性化」が経済産業省、「地上デジタル対応テレビの普及」が総務省と、みごとに各省の役割分担を担っている。

 しかし「地球温暖化」についての効果ははなはだ疑問だ。

 使えるものを捨てる。

 捨てたものがまだ使えても、こわさないとポイントがもらえないという。

 消費電力が少なくなるというが、テレビを廃棄するためにかかるエネルギーと最終処分される産業廃棄物が及ぼす環境悪化のエネルギーを換算すると、「地球温暖化」防止にいかばかりの効果があるのだろうか。

 経済産業省が担当する「経済の活性化」については、劇的な効果があるだろう。

 しかしこれは、劇的というより「劇薬的」と言うべきであろう。

 昨年比の6倍の売り上げということは、需要の先食いをしていることは明白で、今後は劇的に売り上げが落ち込むことになる。

 今後の経済対策について聞かれ、海江田万里財政政策担当特命担当大臣は「現在のところこれといった対策はない」と平然と答えていた。

 正直といえば正直な回答なのだろうが、聞いている国民は「ちょっと待ってよ」だ。

 世界経済は急激に変化している。

 中国のスーパーコンピュータが計算速度世界一なった。

 台湾の一人当たり所得は購買力平価でみて、今年日本を上回る。

 胃がんワクチンを開発した日本企業が、シンガポールの支援を受けて同国で臨床試験を開始した。

 今まで新興国といわれていた国の躍進はすざましいものがある。

 大国意識にとらわれ続けているうちに日本は沈没しかかっている。

 さすがに、多くの国民が気がついてきた。

 船が傾いてしまう前になんとか態勢を立て直さないと本当に沈没してしまうと、恐怖におののく、今日は11月29日。

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