２０１１年度税制大綱と相続税対策

　法人税５％減税の財源の一つとして相続税が増税になる。

　個人分の増税として、給与所得控除の縮小だの成年扶養控除の廃止だのが増税になる。

　これらの増税は、すべて、とりやすい給与所得者を狙っての増税だ。

　私も給与収入があるので影響を受けるのだろうが、これによる増税額がどれくらいになるのかは皆目わからない。

　来年度の税制大綱について、テレビではコメンテーターや評論家の先生があれこれ解説されているが、日本経済にどんな影響を与えるのかは、私にはよくわからない。

　ただ、相続税の増税については、その影響と問題点について敏感に感じるものがある。

　私は不動産業と行政書士の看板をあげている関係で、相続税についての相談を受けることも少なくない。（全部が無料相談（泣））

　しかし、今までの相談で相続税を払わなくてはならない人は皆無だった。

　私は相談を受けたとき、「あなたの親御さんからの相続財産は１億円以上ありますか？」と聞くことにしている。

　ほとんどの人は、「そんなにあるわけないじゃないですか」と答える。

　そして私の答は、「だったら相続税の心配はしなくていいですよ」ということなる。
　
　それだけでは合点がいかないだろうから、相続税のあらましを説明することになる。

　現在は相続税の基礎控除は低額部分が５０００万円で、それに法定相続人１人あたり１０００万円を加えた金額を控除できる。

　夫が亡くなって、妻と子ども２人で遺産を相続する場合、５０００万円＋１０００万円×３の８０００万円の控除があるわけだ。

　それに、相続財産のうち土地については、相続税の計算に使う課税価格は土地の時価価格では路線価の価格で評価する。

　「路線価」というのは、相続税を計算する上での価格を国税庁が決めている価格のこと。

　相続税上の土地の価格は原則は時価ということになっているだが、土地の時価については決定的な評価法がないので、国税庁が毎年発表してる「路線価」を基準にすることほとんどだ。

　「路線価」は概ね時価の７割から８割程度とされている。

　さらに、相続税を支払うために自宅を手放さなければならないということを防ぐために、２４０㎡までの宅地は評価額を８割カットできることになっている

　そういうことで、私が「相続財産は１億円ありますか？」と聞くわけだ。

　通常、相続財産の大半を不動産が占めるから、不動産の時価相当額と金融資産の合計が１億円をこした時に相続税の心配をすればいいと思っている。

　残念ながら、「よだきんぼ（宮崎弁でなまけもの）不動産」を自称する私は、そんな富裕層の方とのお付き合いが少ない。

　それに、相続税を心配しなくてはいけないような人は、毎年の税金申告に税理士を頼んでいるものだ。
　
　そして、こっそり？と相続税対策をしておられる。

　だから、第三者に相続税の相談をすることはない。

　今回の相続税の改正では、低額部分の５０００万円が３０００万円に、相続人１人あたりの控除額１０００万円が６００万円になる。

　つまり、夫の財産を妻と子ども２人で相続する場合、８０００万円までは相続税がかからなかったものが、改正後は４８００万円を超すと相続税がかかることになる。

　それでも、私の住む延岡市（宮崎県）おいて、普通のサラリーマンで相続税の心配をする必要のある人は少ないだろう。

　しかし、東京のような地下の高いところではサラリーマン世帯も課税対象者となるケースが出てくるだろう。

　現行４万人程度と言われている相続税の課税対象者が７万人に増えると予想されている。

　それに該当する人たちは不満もあるだろうが、相続税にまったく無縁の多くの庶民を代表する私としては、相続税を支払う身分の人がうらやましい限りなのだ。

　最期に一言、相続税課税になると思われる方は、お抱えの税理士さんがいらっしゃるでしょうが、相続税の節税案について税理士との協議の中に私を加えると、ちょっと税金がやすくなるかもしれませんよ。

　その節はよろしくお願いします、と珍しく自分の仕事の宣伝をした、今日は１２月１８日。

　書き忘れていたが、基礎控除の削減に併せて、相続税の最高税率が５０％立ったものが５５％に増額されている。

　これも富裕層に対する増税になる。