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2011年1月13日 (木)

食料自給率の正しいデーターは?

 マスコミの情報がすべて正しいとは思っていない。

 マスコミの情報は信用できないところがあると思っている。

 といって、マスコミ抜きに情報を手にいれることもできない。

 マスコミの情報から真実を読み取るということも簡単ではない。



 
私は、食料問題について自国の農業を保護してでも食料自給を確保すべきだと思っている。

 それは農業すべてにおいて保護貿易をするという意味ではない。

 今の若い年代の人はどうなのか多少の疑問はあるが、日本人は米があったらなんとか生きられるというのが私の思いなのだ。

 米については、一夜漬けのにわか勉強ではあったが、数十冊の本を読んだことがある。

 相当昔の話になるが、宮崎県が支援する団体に加入していて、その25周年記念行事で「米米輸入自由化問題」を題材にしたディベート大会があった。

 学習ディベートなので、賛成・反対いずれの立場でもディベートできるように勉強する必要があった。

 それで、米問題についてありとあらゆる方面の書籍をかき集め、1カ月くらいの期間集中して真剣に勉強した。

 ディベート大会においては、米自由化賛成・反対どちらの立場についての知識が必要となるので、双方の立場の本を読みあさった。

 地方予選を経て、県での決勝大会まで4戦か5戦を闘って、結果は準優勝だった。

 地方予選からのトーナメント選で勝ち上がっていく過程では米自由化賛成に立ったことも何度かあったわけで、自由化賛成の理論も充分理解できたものだった。

 しかし、その勉強の結果、私は米だけは完全自由化はすべきでないと思った。

 その時の思いはそのまま残っている。

 私が米だけは絶対自給を保持するべきだというのは、難しい理論空ではない。

 世界的な食料危機があって輸入にたよっている食品が高騰して庶民の手に入らなくなったとしても、米さえあればとりあえずは生きられると思うからだ。

 若い人の間で米離れが進んでいると言うが、子どもたちもおにぎりは喜んで食べる。

 おにぎりに塩と海苔でもあれば、なんとか生きられる。

 肉がなくても、マグロはなくても、近海でとれる雑魚の干物でもあれば、なんとかしのげる。
 米離れをしているといえども米があればなんとかなる、と思うのだ。

 できたら農産物の多くが自給できた方がいい。

 しかし、現実問題としてすべての農産物を自給することは不可能だろう。

 日本に不足する飼料や食用油の原料や小麦などは輸入に頼るしかないだろうが、その輸入先はアメリカやオーストラリアなどの先進国だ。

 先進国だからといって安心はできないが、農産物の輸出を生業とする多数の輸入先を確保し、より安定した食料外交を計ればいい。

 と、ムキになって自論を長々と主張したのは、今日の日経新聞の社説を読んでのことなのだ。
 社説は「食料自給率、本当のところは?」という題で、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加を巡る議論について論じていた。

 それによると、マスコミがこぞって報道している日本の「食料自給率」はカロリーベースだということ。

 カロリーベースによると自給率は40%だという。

 確かにこの数字は何度も聞かされている。

 しかし、社説では生産額比率は70%だという。

 この生産額比率の意味合いは何度読んでも、今ひとつ理解ができなかったのだが、「輸入も含めた国内総供給に対する国内生産額の比率」ということだ。

 わかるような、わからないような説明だが、とにかく生産額比率では70%ということなのだ。

 この生産額比率という言葉は、私にとっては初耳のこと。

 日経新聞もマスコミのひとつだが、冒頭の「マスコミ報道がすべて正しいとは思っていない」というのがここにある。

 インターネットのおかげで、ヒントをもらえばより詳しい情報を手に入れることはできる。

 ともあれ、米の自給だけはなにがあっても死守すべき。

 それはディベート大会の際の勉強で学んだ知識からのもの。

 詳細については、別の機会に譲ることにする。

 ただし、米以外の農・畜・水産物については、社説にもあったように、複数の輸入先と安定した関係作りを目指すべきだろう。

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