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2011年1月24日 (月)

「税金の無駄遣いを垂れ流しにしたままの増税は許さない」と叫ぼう

 今日招集された通常国会で、「管首相は社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した」

「首相はまず、閉塞(へいそく)感が漂う日本経済、社会を打開するため、『内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する』と決意を表明。」

「そのうえで、国づくりの理念に(1)平成の開国(2)最小不幸社会の実現(3)不条理をただす政治-の3つを掲げた。」

「平成の開国」は具体的にはTPP参入問題だ。
TPP参加で影響が懸念される農業分野には、戸別所得補償制度の拡大などで再生に取り組むと訴えた。

 社会保障と税の一体改革では、政府として抜本改革の基本方針を6月までに示すとしつつ、「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」と述べ、消費税増税を含めた負担増への理解を求めた。

 また、首相は自民、公明両党による過去の社会保障や税制の議論を引用し、「問題意識と論点の多くは共有されている」「(責任は)与野党の国会議員全員が負っている」と与野党協議を提唱した。国会議員の定数削減に取り組む姿勢も示した。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関しては、名護市辺野古への移設を確認した日米合意を踏まえ、「沖縄の皆様に誠心誠意説明し、理解を求めながら、危険性の除去に向け最優先で取り組む」と述べた。

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で関係が冷え込んだ中国については、戦略的互恵関係の充実と同時に、国際社会の一員として「建設的な役割」を求めるとの表現に抑えた。

 「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎元代表には直接言及せず、政治改革に関して政治家の「不断の努力」を訴えるにとどめた。(以上、産経新聞)




 菅さんは
いろいろと総論的に喋っているが、一番の問題は「国民に、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」という言葉だ。

 国民への負担を課すことについては、国会の数をもって一気に決めることができる。

 しかし国会議員の定数削減や、税金の無駄遣いの削減、天下りの完全撤廃等の自分たちの痛みについて負担を負うことについては手をつけないのでは国民は納得しない。

 国民は納得しないと思うのだが、ニュース報道を見ていると「消費税やむなし」という意見も多い。

 私も「消費税やむなし」という考えなのだが、その前に税金の無駄遣いを徹底して削減することなしには納得できない。

 これは国民全員が感じていることだろう。

 それなのに、多くの国民はこのまま消費税が上がってもしょうがないというあきらめムードのようだ。



 
諫早湾の潮止め堤防。全国で引き続き計画続行中の多くのダム。「しごと館」を始めとする巨額の税金を投入した箱もの群。格安家賃の役人の宿舎。視察に名を借りた議員の大名観光旅行。
 なによりも、その財源を断つべきは税金を浪費し続ける公務員の天下り機関である特殊法人、独立行政法人。

 保険料をドブに捨てた実績のある「グリンピア」のような設備も、まだまだ数限りなく存続している。

 そのような税金・公費をじゃぶじゃぶと垂れ流すシステムをそのままにしての増税は、絶対に許さない。



 
蓮舫さんを代表とする事業仕分けはパフォーマンスでしかなかった。

 増税の前に、国民が仕分人・監査人となった真の事業仕分けをする機関を作って、徹底した税金泥棒たちを排除してからでないと納得すべきではないだろう。



 かく言う私も、旗を降ったりプラカードを掲げて国会議事堂を押しかけることはできない。


 ブログやツイッター、フェイスブックなんかで、怒りの声をの波が起こらないものかと、いじいじと思いつめている今日は1月24日。

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コメント

仰るとおりだと思います。
我々有権者も立ち上がらなくてはなりません。
効果が薄くともネット上でできる活動がございますので、
ともに訴え意見交換ができれば何より心強く思います。

そこで決意を新たにすべく、この騒動の経緯を
私の知っている範囲で語らせていただきます。

今までの菅総理の主張を考えますと、
増税は財務官僚に脅された案であると考えています。
ご存知だと思いますが、
発端は鳩山内閣の際に藤井財務大臣が健康を理由に辞任し
当時の菅副総理が財務大臣を兼務したことで、
財務官僚から日本の財政事情が芳しくない事情を叩き込まれた
経緯があり、それから税制抜本改革案を
取りまとめたいという主張を繰り返しています。
このことは慣習のようなもので、
自公政権時代も財務大臣や歴代の総理は
財務官僚から耳打ちされています。
これは一種の催眠術のようなもので
何度も繰り返すことで信じ込み毒されていくのです。
橋本内閣では財務官僚を信じて増税に踏み切り経済が悪化。
その結果、橋本元総理は亡くなる直前まで
財務官僚を信じた自分を後悔していたのです。

それに加えて菅総理はギリシャ等の財政破綻騒動から健全化の動きが相まって
日本で増税に取り組むことを国際公約してしまったのです。
この一件は当時もそう報道されていますし、今年に入ってからも
担当大臣が増税は国際公約ですからと言い切っています。
我々に約束したマニフェストよりも
国際公約を優先する現状は許せません。

それも事業仕分けで一度廃止された事業や予算案を復活させ
事業仕分けに法的根拠はないと言うことを良いことに
閣議決定に沿った予算を通すという子供だましです。
そして事業仕分けは第3弾で廃止すべきだという始末です。
おまけに予算案は財務省主導ですから
無駄がなくなることはないというカラクリです。

このようなことは許すべきではありません。
私たち有権者は決意を持って行動しなくてはなりません。

私の名前にリンクしているサイトに
一連の増税に関連した記事が書かれており、
大々的に呼びかけています。
ただデモ的なものではなく
この菅違い内閣にレッドカードを突きつけるために
有権者同士で決意を新たにする呼びかけです。
まだまだ規模は小さいですが、やがて急拡大するはずです。

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