大分パルコ閉店、シャッター通商店街と、シャッタービルの地方都市の憂鬱

今日の日経新聞九州版に、大分パルコ３１日閉店の記事があった。

大分パルコ閉店については、随分以前にも大きく報道されていた。

大分パルコは1977年に開店し、若者文化の発信地として市街地の核となる店舗であった。

その後、大分郊外に出店した大型ショッピングセンターとの競争が激化。

また、福岡までの高速道路が整備されたことでお客が博多・天神に流出したことで、ここ数年は赤字が続いていたそうである。

営業再開のメドはたっておらず、空きビル状態が長期化しそうで、大分市が作成した中心市街地活性化基本計画への影響は必至だろう。

昨日は、長崎大丸閉店のニュース。

私の地元宮崎県でも、都城大丸が民事再生法の適用を申請して休業している。

先週の日経(だったと思うが)では、仙台のイトーヨーカ堂の撤退が報じられていた。

そのときの新聞のサブ見出しに「シャッタービル」という新語が使われていた。

当地、延岡市でも商店街の２～３割の店舗がシャッターを降ろしている。

私は、そのど真ん中で不動産業をやっていて、なんとか空き店舗を埋めたいのだが、なかなかまままならない。

地元の人と話をすると、延岡市の景気の悪さは全国でも一番だというようなことを言う人が多い。

ついついそう思いたくなるのだろうが、それはまったくの勉強不足というもの。

日本中の地方都市が不景気にあえいでいる。

ここ一カ月の新聞の報道だけでも、前述のような店舗閉鎖の記事が目白押しだ。

一極集中、格差拡大は個人間だけの問題ではなく、企業間でも、都市の間においても拡大し続けている。

そんな中でどうやって生き残ろうかと、考えあぐねている今日は１月２６日。