連結経常利益、前期比53％増の上場企業と最小不幸社会

　日経新聞の集計によると、日本の上場企業の2011年3月期の連結経常利益が前期比53％増となる見通しだという。

　景気が上向いているということになるのだろうが、一向に景気が良くなっていないと感じているのは私だけでは無いだろう

　自分のまわりに景気が良くなったと言う人はまったくいない

　同じ日の日経新聞の経済欄に、2010年10月～12月のＧＤＰが実質2.1％減という、内閣府からの速報値が掲載されていた。

　上場企業の増益は外需関連企業で、内需はあいかわらず低迷しているということなのだろうと素人解釈をした

　実感としての景気は、悪くなる一方だ。

　私の住む延岡市では、どこに行っても、「延岡はダメだね。景気が悪い。」と言っている。

　これは延岡だけのことではない。

　全国的に見れば東京に、九州全体で見ると福岡に富が集中しているようにある。。

　強いて言えば、県庁所在地は多少呼吸が楽なように思える

　しかし、それ以外の地方都市は、みんなあえいでいる。

　中小企業、零細商工業者や農水産業従事者は瀕死の状態からなかなか抜け出せないでいる。

　そんな中で、日本が世界経済からおいてけぼりをくわないためにはＴＰＰ参画が必須だという意見が勝ち組の方々の意見のようだ

　さらに、体力を回復してきた上場企業のためには、法人税の減税。

　しかし利益を抱えた企業が下請け企業や、雇用者に利益を還元する気配はない。


　強者が、

強者のための最大幸福社会を作ることを弱者の庶民は阻止できない。

　政府が庶民に用意してくれる、最小不幸社会とはどんな社会なのだろうか。

　一流会社からの恩恵を受けることなど、まったく考えられない私は、不況の嵐にあえぎつつ、どうやって生き残ろうかと考えあぐねている今日は２月１２日。