G２０ 初の農相会合

　国際的な食料価格の高騰に対して、Ｇ２０として初の農業大臣会合が開かれることになった。
　国際連合食料農業機関（ＦＡＯ）によると、１月の食料価格指数は、02年から04年の平均を100としたとき、230.7と過去最高値を更新した。

  砂糖は02年～04年平均に比べて４倍、大豆や小麦などの穀物は2.5倍に跳ね上がっている。
 
  オーストラリアの洪水など産地気天候不良、経済成長を続ける新興国の食料需要の増加、それに加えて投機マネーの流入などが重なったのが、価格高騰の原因とされる。
 
  また、干ばつを背景に、ロシアなどの生産国が小麦やトウモロコシの輸出を禁止するなどの動きも広がっていることから、輸出規制のありかたも検討する。
 
  本会議を呼びかけたサルコジ大統領は、価格の上昇を見込んだ投機筋の動きが、世界的な食料やエネルギーの価格上昇に拍車をかけているとして、投機マネーの規制に言及した。
 
  18日から開かれるＧ20財務相・中央銀行総裁会議で、食料価格安定についての具体的検討に入ることになっている。
 
  ただ、農産物を売って利益をあげつつ、災害時には自国民の食料を優先させたい生産国と、安定的に食料を調達したい消費国とでは利害が異なり、輸出や投資などで実効性のある規制を打ち出せるかどうかは不透明だ。(朝日新聞 2.9)
 
  この報道であるように、これからは食糧問題が世界的な大きな問題となっていだろう。
 
  工業製品と違って、食料は生き物であり、天候に大いに左右される。
 
  また、去年から騒ぎになっている口蹄疫、鳥インフルエンザといった伝染病も影響を与える。
  ＴＰＰの流れは阻むことは難しいのだろうが、こと食糧問題については、流通を断ち切られた瞬間からすべての人々の生活に支障をきたす。
 
  残念なことではあるが、人間は、食料危機に陥ったとき、足りなくなった食料をみんなで分かち合うことはしないだろう。
 
  まずは自分のことだけしか考えないだろう。
 
  そして次に自国民。
 
  その次に、高く買ってくれる相手。
 
  そうなったとき、苦しい思いをするのは、また一般庶民。
 
  ごくごく一般庶民である私は、食料の確保は国の第一の使命であると思っている。
 
  もし、国家が特別な階級の利益の保護のみを考えた政策を行い、その結果国民の腹を満足させることができなくなったときは、いかに政治に無関心の日本でも、チュニジアやエジプトのように国民が蜂起することになる。
 
　いや、蜂起しなければならないだろう。