相続税の増税間近

　先日書いたことだが、今年度の税制改革大綱には、相続税の基礎控除の縮小や税率アップなど、相続税の増税が盛り込まれている。

　今ニュースを賑わしている、関連法案が成立すれば、相続税は増税になる。

　増税になると、これまで相続税の課税対象になるのは、相続の４％にすぎなかったのだが、今後はそれか６％になる。

　６％というと、９４％の人は関係ないと思える数字だが、東京都２３区に戸建住宅を持っている人のほとんどが相続税の課税対象となるのではないかと言う話もある。

　田舎暮らしの私たちには無縁の話のようにも思えるが、２３区内に住む一般庶民も課税対象になるという話は、多少現実味を感じる。

　代々、東京に住んでいただけの庶民の家にまで、巨額の相続税がかかるというのは少し気の毒な気もする。

　庶民の家か、富裕者の家かの見極めは難しいだろうが、普通に暮らしている一般庶民に対してのなんからの免除措置をとってあげれないものだろうか。

　それとも、平民が２３区に家を持つのは贅沢だから、相続税が払えないなら売っ払って郊外に引っ越せとでもいうのだろうか。



　増税は、いつも所得の低い方に向かう。

　基礎控除の額がこれ以上下がるようなときは、庶民は一斉蜂起せねばならぬ。