相続税、半世紀ぶりの大増税

　昨日、何かの番組で、２０１１年度から５年間の「思いやり予算」が決まっているという話をしていた。
　
　気になって調べてみると、前原誠司外相とルース駐日米大使が５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）などを定める特別協定案に署名したということだ。

　総額（１０年度１８８１億円）の水準を５年間維持するという。


　新聞、テレビでは、小沢さんの問題を筆頭に、どうでもいいような揚げ足取りみたいな討論ばかりを取り上げているが、その間に官僚たちはちゃくちゃくと国家予算を作っていっている。
　
　政治主導の掛け声は大きかったけど、結局官僚の手を借りずには何もできないことがわかっただけ。


　政治屋さんたちが、子供の喧嘩みたいな内紛や外紛ばかりをやっている間に、官僚は自分たちの権益を温存しながら国の運営を続けている。


　そんなことを思ったもので、今日は相続税の改正について詳しく書いてある資料を見直してみた。

　主な改正項目は下記の３つ。

　①基礎控除額の引下げ
　　
　②最高税率の引き上げ

　③死亡保険金の非課税枠縮小



　まずは、基礎控除額の引下げ。

　今までは基礎控除として、５０００万円と相続人一人につき１０００万円の合計額が控除された。

　例えば、相続人が配偶者と子ども二人の場合、
　　５０００万円＋１０００万円×３＝８０００万円が相続財産から控除された。

　
だから、おおざっぱに言うと、相続税の心配をするのは１億円以上の財産を相続する人だと思ってもらえればよかった

　
　不幸にも？私に相談した人で相続税の心配をしなければいけない人はいなかった。

　
　相続税の心配をしなければいけないような人は、私に相談するまでもなく相続税の対策を怠りなくやっているのだ。

　しかし、この度の相続税の改正では、非課税のラインがぐっと下がる。

　５０００万円が３０００万円に、１０００万円が６００万円に引き下げられる。

　前述のように、相続人が配偶者と子ども二人の場合

　　３０００万円＋６００万円×３＝４８００万円　となる。

　これだと、ちょっと立派な土地建物とちょっとした預貯金を残してもらった場合、相続税の心配をしなければならなくなる。

　②の最高税率の引き上げ。

　現行５０％の税率が５５％に引き上げられる。

　さらに累進課税の税率の構造を６段階から８段階に細分化する。

　こんなに大幅な増税なのに、なにごともないかのように静かに法案は作られているわけだ。

　マスコミも、「もっと政策論争をしろ」と言うだけでなく、秘かにすすめられている官僚製の法案をあぶりだしてもらいたい。