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2011年2月19日 (土)

武富士元専務へ巨額税還付

 武富士の武井保雄元会長から長男の武井俊樹氏への株贈与をめぐる税務訴訟で、最高裁は、1330億円の追徴課税を取り消す判決を言い渡した。


 国は裁判中の利子も加えた約二千億円を返還することになる。

 支払いが遅れるだけ利子が膨らむので、直ちに一括で返還することになるという。

国税収入はいったん国税週納金整理資金にプールされており、今回の還付の原資も同資金から支出するため、あらたな予算措置は不要で処理される。


それにしても還付される税金が2千億円というからおどろく。

当市(延岡市)の昨年度の一般会計予算が536億2,400万円。

 その3倍強のお金だ。


 
税金対策をすることで、千数百億の税金を払わなくてよくなるわけだから、富裕層が必死になって法律の穴を探して税金対策をするのは当前だろう。

 一方、富裕層の租税回避行為に対して、税務当局は法令拡張解釈して税金を取り立てていたわけだが、最高裁は税務当局の法令の拡張解釈を戒め、租税法律主義の考え方を徹底させるという判決を下したわけだ。


 それにしても、2千億円。一年に1億円ずつ使い切っていっても2千年かかってしまう。

 どうやったら1億円を使い切ることができるのだろう。

 使い切れないものをため込んでどうするのだろう。



 お金に縁のない私には考えの及ばないはなしだ。

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