国会が始まらないと、不動産取引で大増税が起こる

　自分の頭の上を蠅が飛び回っていて、それを追い払うこともできない私が、天下国家のことを論じるなどとおこがましくて、口にすまいとは思っているのだが、ここ数年の政治の混迷には、ついついグチを言わずにはおれなくなる。

　先日、私が所属する宮崎県宅地建物取引業協会で、税理士を講師に招き税務の講習をしてもらった。

　メインテーマとして、相続税の大改正について解説をお願いしていたのだが、それについては講師がまったく触れないまま、最後の質疑応答に入ってしまった。

　それで、私は、相続税の改正案についての概略でも説明してもらえないかと言ったのだが、それに対する答は「あの法案は通るんですかね」で終り。


　私個人は、新聞や雑誌等で改正内容については理解してたのだが、協会員のすべてに周知しておきたい事項として説明を依頼したのだが、税理士としては、法案が通らないかもしれないものを勉強してもしょうがないということだろう。



　そう考えると、現国会の混乱はさまざまな影響を及ぼすことを改めて感じさせられた。

　不動産取引について考えてみても、さまざまな税金の軽減措置があって、その多くは時限立法で、これまで年度が変わるたびに軽減措置の延長してきている。

　そのためには国会の議決が必要になるのだが、今のままではそれらの軽減措置が４月で切れてしまう。

　期限切れはすぐそこまで来ている。

　期限切れになってしまうと、不動産取引においては、即、大増税になる。

　私の仕事がら、不動産に関する税については実感として不安を覚える。

　私に直接関係しないところでも、大きな問題になることが山積しているに違いない。

　それなのに、今日も国会は自分たちだけの利益しか考えない内部闘争を続けている。

　国民は、私同様、だまって嘆くことしかできないのだろうか。

　革命の志士の登場を請い願う３月２日だ。