震災復旧のための増税に安易に賛成していいのだろうか

テレビの夕方のローカルニュースで、世論調査の結果を報じている。

　震災復興のために増税止むなしという意見が６割を超している。

　増税の財源は消費税に求めるというのが４割。


　やむなしなんだろうけど、震災復興を錦の御旗に世論形成におどらされてはいないか。

　国民はもっと怒ってもいいのでは？


　一昨日（２７日）、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反の裁判で証人にたった「水谷建設」の川村尚・元社長が陸山会側に１億円の裏金を提供したとする場面を生々しく証言していた。

　　川村　元社長は、「１億円を２回に分けてお支払いした」と明言している。

　金の授受方法についても、「大久保被告の指示で、赤坂のホテルのフロント前のソファの下で紙袋にいれた５０００万円を手渡した」と述べている。

その後、同社はダム工事を受注しており、それについても「小沢事務所と大久保秘書の力」と証言している。


　被告側は、川村元社長の記憶が曖昧な点を激しく追求していて、事実を否認しているようだが、何年も前のことを完璧に記憶している方が不自然だ。

　曖昧な記憶をよみがえらせていく陳述のほうが真実味がある。

　元社長の、「紙袋をすっとすべらして渡した」という５０００万円の受け渡しの方法は作り話とは思えない真実味のある話だ。



　震災の復旧工事には１０兆円を超す公共事業がひかえている。

　談合工事での税金の無駄遣いや、それにまつわる不正な大金を手にする政治家はいないのだろうか。


　ここに来て、ようやく子ども手当や、高速道路の無料化等のバラマキ政策の見直しの話が進みそうだ。

　国家公務員の給与の引下げも行なわれそうな気配である。


　民主党が掲げていた無駄遣いを無くすという政策無しの、火事場泥棒的な増税には国民は肝要であってはいけない。