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2011年4月20日 (水)

震災、復興再生債と消費税増について思うこと。

 政府は、東日本大震災の復興に限定した「復興再生債」を発行して復興財源にすることを決めたようだ。

 これは、当初予算で発効する44兆円の国債とは辺初荷発行するものだ。

 震災の復興のみに使い、その償還については、復興政権債の償還のため3年に限定して消費税を3%引き上げることになるようだ。


 この問題については、今朝のワイドショーでも取り上げられていた。

 街頭インタビューでアンケートをとっていたが、結果は7割ぐらいの人は増税止むなしという結果だった。

 テレビでやる街頭インタビューの結果の信憑性は疑問もあるところだが、こと今回の震災においては、復旧に限定するという名目であれば、それも止むなしというのが大勢になるだろう。

 増税問題は政局につながる大きな問題だから、政府も必要性と同時に国民の空気を読みながらの決定だろう。


 復興を増税に頼ることには、識者の意見も分かれるところ。

 民主党、自民党ともに慎重論も強い。

 しかし、今回の震災における被害の大きさから、復旧に限定するということであれば、政府案に収まっていくのではないだろうか。


 だが、そのときは、私たちは税金の無駄遣いを無くすことに厳しい目を向けることを忘れてはいけない。

 税金の無駄遣いには、従来からのものも削ることが必要だが、復旧にあたっての無駄遣いにも注視したい。

 復旧の名のもとに、「無駄な箱もの」「無駄な施設」「無駄な組織」に安易に予算をつけさせてはいけない。

 被災者の支援に回るお金より、復興利権に群がる企業にお金をまき散らすことの無いように厳しい監督の目を光らせなければならない。


 そしてもう一つ心配しなくてはいけないのが、3年限定のはずの消費税増税が、うやむやに期間延長されなることだ。

 代表的な石油の暫定税率のように、時限立法で定められた法律の延長は本法を決めるときに比べてたやすくできるようだ。

 復旧のために消費税で3%の負担を認める。

 ただし、3年間の3%の増税できちっと復旧のメドをつけてもらいたい。

 火事場泥棒的な増税が続いたときは、その時こそは国民は怒りの声を上げなければならない、とちょっと興奮気味になってしまった今日は4月20日。

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