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2011年5月 4日 (水)

仮設住宅が整備されるまで、空き室を被災者用に国で借り上げることはできないのか

 2日の国会答弁で菅総理は、お盆までに全ての被災者を仮設住宅に完全入居させると断言した。

 このことはすでに菅総理が口にしていたことで、その時も国交省の担当者は頭を抱えていた。

 総理はその後「百パーセント確定的だったわけではない。私が強く指示すれば実現できると私なりの見通しで言った」と述べ、関係閣僚と事前調整せずに表明したことを認めた。

 いつものことではあるが、一国の運命をあずかる総理大臣の言葉の重さをどう感じているのだろうか。

 自分の思惑だけの希望的観測を国会で答弁するというのはいけない。

 いつも、この繰り返しである。

 国民の窮状に目をやることを忘れて、自分の立場に重きを置くからこういうことになるのではないか。


 一昨日私は、TBSキャスターの下村健一さん 現内閣審議官広報担の、寝食を忘れて震災からの復興と原発事故の処理に取り組んでおられる姿に感動を覚えた。

 下村さんの頭には震災と原発のことしかない。

 この危機をいかにしたら抜け出せるのかだけを考えておられる。

 この危機を抜け出すことができたときには、下村さんの心身はぼろぼろになっていて、恐らく仕事を続けることはできないだろう。

 そう思わせる悲壮感を全身にただよわせていた。

 総理を批判する他の政治家の方々のどなたにもそんな気迫は感じられない。

 下村さんのような気迫をふりまく政治家がおられたら、国民はそれを全面的に支援するだろう。



 
ちなみに、私は不動産業に従事しているのだが、ひとつ提案がある。

 平成20年10月1日現在における全国の空家は756万戸。

 住宅総戸数5759万戸の13.1%が空家になっている。

 3大都市圏だけでも363万戸の空家がある。

 被災者救済のための架設住宅にこの空家を利用することはできないものか。

 仮設住宅建設にあたっては、用地取得およびインフラ整備が大きな問題として立ちふさがる。

 仮設住宅が整備されるまでの期間だけでも、国が空き室を借り上げて被災者の住宅として提供するということはできないのだろうか。

 国が借りるのであれば、敷金、礼金無しで家賃だけ補償してもらえれば、提供する家主はいくらでもいるだろう。

 現実は、復旧の道のりは遠い。

 体育館での被災者暮しを続けさせていいのだろうか。

 いずれ仮設住宅に戻ることが約束されていれば、多少遠隔地になっても、期間限定での仮住まいを希望する被災者は少なくないのではないだろうか。

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