被災地で助成対象外の壁。被災者雇用開発助成金と地域雇用開発助成金

　被災者雇用雇用開発助成金というのは、震災で離職した人を雇った企業に賃金除染として、中小企業は９０万円、大企業は５０万円を支給するというもの。

　地域雇用開発助成金とは、雇い入れた人数と設備投資の額に応じて１２０万円から２７００万円を支給するというもの。

　東日本大震災の被災地の企業が、この助成金を使えないという問題が生じているという。

　震災後、復帰の予定もたたない状況の時に、事業所が再開したときには呼び戻すということでいったん解雇した企業がたくさんあった。

　事業所だけの都合ではなく、従業員も現金が必要だろうから、いったん退職金の形で現金を支給したという善意に基づく解雇もたくさん見受けられた。

　震災から３カ月以上経過し、ようやく事業所の再開のめどがたって、元従業員を再雇用しようとして、制度上の壁にぶつかった。

　両法いずれも、再雇用は助成の対象外なのだ。

　その話だけ聞くと法のようにも思えるが、再雇用に助成金がでないのは当然のこととも言える。

　もし再雇用に助成金を出すのであれば、企業の多くは、いったん社員を解雇して再雇用することになるだろう。

　だから、再雇用は助成の対象外になるというのは、しごく当然のことだ。


　しかし、今回の震災ではどの企業も、誰の目にも明らかに甚大な被災をしている。

　震災直後は廃業を考えざるを得ないほどの大打撃を受けていた。

　従業員たちも、目先のお金を必要としていた。

　そんななかで、一時しのぎではあるが退職金出して、もし会社が立ち直ったときは戻ってきてくれという言葉をかけて、やむなく解雇した企業がほとんどだったことだろう。

　震災復興のための地域限定の時限立法的な救済措置をとればいい。

　法律を作る国会議員がその気になれば、こんな法律すぐにでもできるだろう。

　未曽有の震災にかこつけて、ここぞとばかりに政権争いにあけくれていないで、もっと本来の立法の仕事をやってもらいたいと、国民全部が切に願っている。