沖縄普天間問題に見る民主政権のもたらした政治停滞

　日米閣僚会合で、沖縄の普天間飛行場移転問題は、名護市の辺野古に「Ｖ字」の滑走路をつくることで合意したという報道があった。

　普天間飛行場の問題は、政権交代で鳩山政権が誕生して、大きく舵を切るかのように見えた。

　鳩山さんの、「少なくても県外」に始まり、一向に移転先が見えなくてそれを追求されると、「腹案がある」と明言した。

　しかし、その言葉は一切実行される様子は無く、それを追求されたことも辞任の大きな一因だった。

　菅政権に交替してからは、その問題には余り触れることなく過ごしてきていた。

　そして、ここに来ての日米閣僚合意。

　２年以上の月日をかけて、国内政治の混乱と日米関係をぎくしゃくしたものにした結果を残して、結局自公政権時代の案に戻っただけ。

　国民が大いに期待した政権交代は、混乱をもたらせただけ。



　阪神大震災の際、政権のトップに経っていたのは社会党の村山富三郎さん。

　慣れない政権運営で震災の初期対応が遅いことを責められ、「なれないもので」と発言し、国民は情け無いことになったものだとなげいたが、「なれていない」ことを自覚した当時の村山総理は、震災対策を潔くヒトにまかせた。

　結果的に復興法は１カ月という短期間に成立している。


　今、国民にとって一番不幸なことは、菅さんが自分の能力を過信していること。

　能力のない人が、それに気付かず権力を振るい続けることの恐怖を、国民はいやというほど味わわされている。