東日本大震災の被災地の土地の買い占めが進んでいる。久々に復権する国土利用計画法。

　東日本大震災からの復興に向けての思惑から、被災地の土地の買い占めが行われているらしい。

　岩手県の大船渡市などでは買い占めが進んでいるとの話がある。

　「よだきんぼ（宮崎弁でなまけもの）不動産屋」を自称する私には思い浮かばない発想だが、不動産業に携わっているのであれば当然のことなのかもしれない。

　そう言えば、最高裁の有罪判決を受けて、先週久し振りにテレビに登場した「村上ファンド」の村上世彰さんの言葉を思い出す。

　逮捕前に報道陣の追求に、「金儲けが悪いことですか？」「ぼくが儲けすぎたから騒がれるんでしょう」返した。

　被災地の土地の買い占めに走っている人たちは、買い占めについて非難したら、村上氏と同じ返答をしてくるのだろう。

　しかし、買い占めによる土地の取引が増えてくると、実態価格以上に土地価格が上昇し、被災地の復興計画に支障をきたすことになる。

　それで、国土交通省は被災地の土地の買い占めに対する監視を強化する方針だという。

　すでに、岩手、宮城、福島の各件に対して実態調査を始めるように要請している。

　高台や沿岸部などの土地売買について震災前の実勢価格を調査し、不正な取引がないかを点検している。

　不正な取引を見つけた場合、国交省は国土利用計画法の注視区域に指定するよう県に要請する。

　注視区域というのは、この区域に指定されると、一定以上の面積の土地取引について事前に知事に届け出なければならなくる。（朝日新聞６月２日）



　以上のように、朝日新聞によると被災地の土地の買い占めが進みつつあり、それに対して国交省は対策をはかっているというのであるが、もし土地の買い占めが進んでいるのであったら、調査をして不正な取引を見つけたら注視区域にするというのは生ぬるい。

　早急に、監視区域や規制区域に指定して、投機的な買い占めを排除するべきだろう。

　国土利用計画法というのは、バブル期の土地高騰を抑制するために制定された法律だ。

　事前届出をさせることによって投機的な土地取引を抑制しようとしたが、この法律はほとんど効果を発揮できなかった。

　「金儲けは悪いことですか？」という人々は、法律の穴をかいくぐって土地投機に明け暮れた。

　不動産業者のみならず、一般サラリーマンまでがバブルに踊り狂った。

　あの時私は、不動産業界にいたにもかかわらずバブルの恩恵にはあずからなかった。

　恩恵にあずからなかったら見えたことだが、行政の対応はすべて後手後手だった。

　金儲けに走る人は、先回りをして投機的売買に走る。

　「金儲けは悪いことですか？」の軍団が、「金儲け」めがけてまっしぐらに駆けめぐる勢いに、法律はあまりにも無力だった。

　法律は、「金儲けは悪いことですか？」の親玉に気をつかって、わざと抜け穴を作っているかのようにも見えた。


　バブルが崩壊して、この国土利用計画法は意味を無くし廃案も検討されたのだが、そこは官僚、一度作った規制を手放すことはなかった。

　何の意味があるのだろうと思いつつ、規制だけが残っていて、ときどき不動産取引にかかわってくることのある法律だった。

　しかし、東日本大震災からの復興を見越しての土地の買い占めという事態を受けて、その力を発揮できる舞台ができた。

　私見を言わせていただけば、行政は「金儲けは悪いことですか？」集団への先手を打って、規制を強化するべきであろう。

　国交省の動きは、各自治体に不正な取引が行なわれていないか実態調査を指示し、もし行なわれていれば注視区域に指定するというものだが、これでは遅すぎるのだ。

　不正な取引が行なわれていないかの実態調査を指示するというとは、すでにそのような取引が行なわれているということを国交省その他関係機関も承知しているはずだ。

　ここは「お金儲けは割ることですか？」集団からの攻撃を恐れることなく、早急に、投機的な取引を規制する方向に動くことだ。

　そのためには、前述したように、「注視区域」なんて生ぬるい規制ではなく、「監視区域」「規制区域」に指定し、人の不幸に乗じた金儲けを阻止するべきだろう。

　そのことで通常の土地取引が制限されるわけではない。

　未曽有の大震災に遭遇しているのだから、思い切った決断をしないと、今度の復旧に余計な時間とお金がかかることになる。

　早急なる大英断を望む。



　「金儲けは割ることですか？」の大物集団は、政治家や官僚とつるんでいることが多いから、今回も無理なのかもしれない。