消費税増税を語るときだけ毅然としている野田総理

　野田総理は、消費税増税を実現することに使命感をもって総理大臣になったのだろう。

　いわゆる「ぶらさがり」を始めとして記者の質問に明確に答えることも少ないし、国会でも曖昧な答弁に終始しているのだが、こと消費税に関しては言語明朗、態度も毅然としている。

　誰が何と言っても消費税増税は実現させるという強い意志を感じる。

　総理大臣だから、正しいと思った政策を実現するために、ぶれることなく突き進むのはある意味頼もしく思うべきなのだろう。

　しかし、総理大臣としての強い信念が消費税だけなのはなぜなのだろう。

　マニフェストにうたっている項目を見直し、強い意志があれば実現可能なことについても消費税と同じような強い意志を見せてもらいたい。

　「ムダづかいと天下りを根絶し、財政を健全化させる」

　天下りの温床となっている各種公法人について、廃止を含めた改革に取り組む。

　国家公務員の総人件費の２割削減。

　「政治改革」

　参議院の定数を４０程削減。

　衆議院は比例定数を８０削減。

　国会議員の歳費を日割にするとともに、委員長手当などを見直すことで、国会議員の経費を２割削減する。

　国会審議を活性化するため、通常国会の会期を大幅に延長、実質的な通年国会を実現する。

個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正し、企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止する。

　どれひとつ実現していないけど、実にすばらしいマニフェストではないか。




　「敵からだけではなくて、後ろから（味方）も弾がとんでくる」のもものともせず、消費税については絶対実施するという強い意志をもってすれば、前期のマニフェストの実現は難しくはないと思うのだが。

　野田総理が、消費税増税で後世に名を残そうと思っているのなら、ついでに議員定数削減と国家公務員の人件費・国会議員の経費削減、そして公法人の廃止にも手をつけると、名誉ある名を残せることになると思うのだが。