イラン制裁はエネルギー問題で世界を制圧しようとするアメリカの陰謀では？

　イランが秘密裏に核兵器開発を進めているという疑惑で、アメリカや欧州連合はイランに対する制裁措置を決定した。
　

　ＥＵはイラン産原油禁輸で合意、日本も米国からの要請を受けてイラン産石油の輸入削減で調整している。

　一方、イランは原油輸出に制裁が課せられた場合は、ホルムズ海峡封鎖を予告している。
　

　日本にとっては弱り目にたたり目である。
　

そのほとんどを輸入に頼っている日本にとって、イランの輸入がとぎれることは重大事件だが、ホルムズ海峡が封鎖の可能性があるというニュースだけでも原油が高騰してしまうことが問題だ。

　原油が上がるとなると、また世界中の投機マネーが原油に向かうことだろう。
　マネーゲームで多大な利益を手に入れることのできる金持ちの人たちは、ひそかにほくそ笑んでいることだろう。

　一昨日の日経新聞の国際欄に、アメリカのエネルギーの自給が進んでいるという記事があった。

　新天然ガス「シェールガス」やメキシコ湾の沖合油田開発が進み、消費エネルギーに占める輸入の割合が2035年には13％に低下する見通しだという。

これを背景にして、アメリカは対イラン制裁で強気に出ているのだ。

アメリカはエネルギーに困窮することはない態勢を見越しつつ、日本に対イラン制裁を強要しているわけだ。

日本は、消費エネルギーの100％近くを輸入に頼っている資源貧困国である。
  対イラン制裁は、イランの原油の利益を手に入れるためだけのものではなく、同時に日本潰しも作略しているのかもしれないというのは考えすぎだろうか。

日経新聞の、アメリカのエネルギー自給に関する報道が、他のメディアでは全然報じられていないようだ。

大量破壊兵器を理由にイラクを踏みにじったのもアメリカであった。
結果的には間違いであったことをアメリカは認めている。

　しかし、間違いで殺された数十万人の市民に対して償いをすることはない。
　

　そして、アメリカの暴挙に異を唱える声は小さい。
　

　アメリカこそ世界最大の暴力国家ではないのだろうか。
　

　日本の政治家は、国際政治に直接携わっているからこそ、アメリカの恐さを知っていて、黙ってアメリカの意向に従っているのかもしれない、というのは飛躍した考えなのだろうか。

　 我が国はまったく石油がとれないのだから、イランからの原油輸入をとめるわけにはいけないと毅然と答えるか、原油輸入をストップするかわりに、アメリカが産出する原油の一定割合を日本向けに優先的に輸出する確約くれと、自国の利益を主張することはできないのだろうか。