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2012年1月31日 (火)

「経済センサス」への疑問。

 昨日のお約束通り(別にお約束を待っている人はいないだろうけど)、総務省、経済産業省、都道府県、市町村、総ぐるみでの大事業であると思われる「経済センサス」について語りたい。

 昨日も言ったことだが、そもそも「センサス」なんてカタカナ語を使ってもらいたくない。

 私は、英語が大の苦手なのだ。

 「センサス」は広辞苑に載っているから、外来語として日本語を浸食しつつある単語なのかもしれない。

 それで、昨日は、知らない自分が悪いのかもしれないと思ってしまったのだが、ブログをアップした後、会ったお客さんに「センサス」って単語の意味を尋ねたが、ご存じなかった。

 そのお客さんと食事をして、飲みに行った。

 探究心の強い私は、行く先々で「センサス」の意味のわかる人がいるかどうかを調査した。

 結果、昨日あれから出会った7人全員が「センサス」の意味を知らなかった。

 田舎の居酒屋や飲み屋さんだから教養がない者が多いのであって、赤坂、新橋の料亭や銀座の高級クラブで調査したら、全員知っている言葉なのだろうか。

 今朝、愚妻にも聞いてみたが、当然知らなかった。

 少なくとも、当地(宮崎県の北端の街、延岡市)では、「センサス」の意味を知っている人の割合は、恐らく10%未満ではないかと思われる。

 なぜ、「統計調査」という言葉を使わないのだろう。

 「統計調査」という言葉であったら、わからない人はいないだろう。


 呼称についてのことはこれくらいにして、調査内容についても疑問がある。

 頭のいい官僚の方々が必要として作成しているのだから、重大な意味があるのだろうけど、設問と回答をみるかぎり、莫大な経費をかけて調査する内容なのかと思ってしまう。

 そもそも、調査票なるものが業種によって9パターンに分かれている。

 敵(総務省から市町村までの機関)は当社の業種を掌握していて、当社の業種にあった調査票だけが入っている。

 不動産業者は、「サービス関連産業B」に区分されている。

 商号、住所、電話番号は既に印刷されている。

 それで、質問内容だが、まず経営組織は個人か法人か。法人であれば、有限会社、株式会社、合名、合資、それ以外、外国の法人と区分けされている。

 次に開設時期、従業員数、売上高、売上高の内容と続く。

 次に、電子商取引の有無、この1年間の設備投資の有無、自家用自動車の保有台数、土地建物の有無、資本金の額、決算日。

 実に簡単な質問ばかりである。

 最後に手間がかかったのが、事業収入の内訳だ。

 内訳については、敵(当局)が分類コードを作っていて、そのコード表をひろいながら仕分けしなくてはいけない。

 例えば、当社は不動産会社なのだが、該当する分類は次のように定められている。

 分類番号1001建物の売買を行なう事業。

 分類番号1002土地の売買、1003不動産代理・仲介、1004事務所等の賃貸(長期)、1005事務所の賃貸(短期)、1006土地賃貸、1007貸家、1008貸間、1009駐車場賃貸、管理、1010不動産管理。

 以上の分類に仕分けする。

 これが何の役に立つのだろうというような内容にしか思えないのだが、売り上げ内容を当局が決めている分類に照らし合わせて、数字を拾いだすのが非常に手間がかかる。

 当社のようなちっぽけな会社で、売り上げ額も件数も少ない会社はそうでもないが、大きな会社になると一仕事になるだろう。

 当局から届いた封筒の中に同封されていた調査依頼書によると、「『経済センサス-活動調査』は、我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的とする政府の住よな調査であり、正確な統計を作成するため・・・・実施いたします」と、おどろおどろしく書いてある。

 そして、「その調査結果は、国の各種行政政策をはじめ、地域の産業振興や商店街の活性化などの地方公共団体における基礎資料として利活用されるだけでなく、経営の参考資料として事業者の方々にも活用していただくことを目的としております」と結んでいる。

 しかし、この調査内容を経営の参考資料として生かせる事業所が、いくつあるのだろうか。

 行政にしても、意味のあるなしは別にしても、現在の一定の状況把握はできるだろうが、この調査をもって産業振興や商店街の活性化には役立てようがないのではないかと、疑問は増すばかり。

 疑問が重なって、腹立ちを覚える。

 同封のパンフレットで、タレントの久保純子(元NHKアナウンサー)と福沢朗(フリーアナウンサー)が微笑んでいるのを見て、怒りは増す。

 この統計調査、調査票は当局が雇い入れた調査員の人が各企業に届けてくる。

 そして、法律で、拒絶すると罰金刑があるという注意書きまである。

 つまり有無を言わさず調査協力しなければならないというわけだ。

 選挙のように投票の自由はないわけなのだから、高い金を出して有名人をつったポスターなんかいらないのだ。

 ポスター作りをはじめとして、事業宣伝費という名目で、なんとかかんとかいう関連法人に仕事をだして、なんとかかんとか法人は、関連下請け法人の○○法人に下請けに仕事を出して、税金を食いつぶしているのではないかと、皮肉れた考えの私は思ってしまった。

 

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