原発再稼動

　原子力安全委員会が、福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機のストレステストで合格とする検証結果をまとめた。

　東京電力福島第一原発の事故後に政府が命じた緊急安全対策により、設計時の想定を４倍上回る高さ１１・４メートルの津波に耐えられるようになるなど、安全向上で一定の効果が示されたとしている。

　耐性検査は、定期検査で停止した原発を再稼働させるかどうかを判断する条件として、政府が昨年７月、各電力会社に実施を課していた。安全委の了承を得たのは大飯原発３、４号機が初めてだ。

　技術的検討は終わり、この２基の再稼働は野田首相と関係閣僚の政治判断にゆだねられる。速やかに結論を出すよう求めたい。（以上読売新聞３．２４）

　原子力安全委員会はストレステスト合格という検証結果を発表したが、再稼動については野田総理をはじめとする政治判断で行なうものだと主張している。

　読売新聞は、「安全対策に問題がないと判断される原発は、再稼動すべきだ」と言っている。

　しかし、「安全対策に問題がない」という原子力安全委員会の検証結果が信頼できなくなっているのが、最大の問題なのだ。

　「今回のストレステストでは、炉心冷却用の電源を喪失すると重大自己につながるという原発の最大の弱点を充分補強できたことを確認したのがポイントだ」とも言っているが、国民がそれを信用できなくなっていることが問題なのだ。

　読売新聞は、「国内の原発５月にはすべて止まる。原発抜きでは当面、電力の安定供給は望めないから　合理的な理由もなしに、再稼働を先送りしている余裕はない。」とも言っているが、すでに２基を残してすべての原発が停止しているのに電気不足は起こしていない。

　私は、原発廃止原理主義者ではない。

　今停止中の原発のすべてをこのまま廃止するということは現実的ではない。

　しかし、今までどおりに原発を稼動させ続けて良いはずがない。

　現実的には、安全対策を図りつつ原発を再稼動させる。

　そして、発電コストの安い原発発電を利用することによってあがった収益の中から、原子力以外の発電の開発に費用を負担させることを、国家権力を介入して実現することだ。

　いったん起こしてしまった事故の収束の困難さを経験した今、従来通りの原発を利用は許されるはずはない。