山崩れ、その後。危機管理室の対応。

　昨日の、「山崩れの土砂は誰が撤去するのか」の、結末を書いておこう。

　山崩れした家には、県や市の職員さんが大挙して調査にお見えになられたのだが、被害者について行政は何もできないという、ありがたい結論をご教授いただいた。

　無知な不動産屋としては、知識が一つ増えて感謝すべきご指導だったが、被災者の方は大変困っている。

　法的に無知で、被害にあって困りきっている被災者からの相談であれば、もう少し親身な答えをもらえるのではないかと思って、入居者の方と家主さんが直接市に相談に行っくように伝えておいた。

　しかし、危機管理室の担当の答えは、「山崩れを起こした土地の所有者を調べて、その人に土砂を撤去してもらえばいいですよ」と、昨日同様いたって簡潔そのもの。

　市役所の職員であれば、固定資産台帳を見れば隣接の土地の所有者は簡単にわかる。

　しかし、普通の庶民はどうやって隣接者を調べたらいいのか、わかるはずもない。

　庶民は、市の職員さんの毅然とした言い方に、「知らない自分が悪いんだ」と萎縮してしまって、質問することもできない。

　私の法的無知をきっちり指摘できる優秀な市役所職員さんだけど、なにも知らない市民にはもう少しわかりやすく説明してさしあげないと、被災者の方はどうやったらいいのかわからずうろたえておられた。

　私に、「土砂崩れを起こした地主に土砂の撤去をさせるのが当然。こんな当たり前の常識を知らないのか」と指摘された有能な職員さんなのだから、隣接の方に「あなたが土砂を撤去する責任があるんですよ」と説明してくれれば、ものごとはスムーズに進むのではないかと思うのだけど。

　先ほど、山崩れの被害者となった家主さんから、所有者を調べてくれという依頼を受けた。

　家主さんは、「市はなんにもしませんよ」と言う言葉だけが耳に残っているようだった。

　繰り返しになるが、「危機管理室」ってのは市民を危機から救うためのものではないようだ。