いじめた側にも人権

　大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことについての教育委員会の説明は、またかと思う内容だった。

　いつものことながら、当初は「事実が確認できなかったため」に公表しなかったとと説明していた。

　実際は、現実から目をそらして事実を確認していなかっただけだ。

　加害者される同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「自殺の練習」については一切尋ねなかったとしている。

　その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」と説明。結局、事実がつかめなかったとして、非公表にしたという。（読売新聞）

　これもいつものことながら、いじめた側の人権を大事にするあまり被害者の人権を忘れてしまっている。

　問い正すことが、当事者の生徒や保護者に「いじめを疑っているのか」と不信感を抱かれるかもしれないという判断だというが、それが理由であればすべてのことについて真実を明らかにすることができない。

　結局は、なにがあっても何もしないということを明言しているわけだ。

　責任をとるべき立場の人が自分の責任を省みないのが、現代の最大の病だ。