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2012年8月14日 (火)

農地の耕作放棄地と日本の食糧問題

 ちょっと前に、米国の穀物産地が25年ぶりの大干ばつに見舞われ、大豆やトウモロコシの穀物相場が高騰しているというニュースを見た。

 アメリカの農務省はアメリカ25周の1016郡を干ばつの自然災害地域として宣言している。

 小麦相場も急騰していて、食料価格の高騰は貧困国を直撃することになる。

 このニュースは、ちらっととりあげられただけで、その後は大きな問題として取り上げられていないが、食料の大部分を輸入に頼っている日本としては、大きな問題だと思う。

 日本に多大な発言力を持つアメリカは、日本に農畜産物の輸入を迫ってきたが、飢饉に見舞われたときには当然自国の食料の確保を優先する。

  TPPの考え方も、世界規模で貿易の自由化をはかるものであるが、自国で余ったものを輸出したいだけで、自国で不足するものを相手国の利益のために輸出するというものではない。

 石油やガスや工業製品もなくてはならないものだが、こと食料に関しては輸入のストップは直接生命にかかわる問題になる。

 日本人であれば、米さえ自給できていればなんとか生きていけるだろう。

 私は、日本はアメリカからどういう圧力をかけられても米の自給を放棄するべきではないと思っている。

 そう思っているのであるが、今日の日経新聞に農地の「耕作放棄地」が増えているという記事があった。

 場当たり農政で、休耕田政策が耕作放棄地の増加を促進しているということは理解していた。

 しかし農家による放棄は減っているそうで、問題は農家でない親族が農地を相続した土地が耕作放棄地となっているというのだ。

 この20年間で、相続をした土地が手付かずになった面積が2.7倍に膨らんでいる。

 

 ちらっととりあげられただけのニュースで、その後は大きな問題として取り上げられていない。

 全国の農地456万ヘクタールのうち40万ヘクタールが、1年以上にわたって作付けをされていない耕作放棄地となっている。

 これは東京ドーム8.5万個分に当たる面積だ。

 この耕作放棄地の所有者のお得が「土地持ち非農家」と言われる人だ。

 「土地持ち非農家」とは、農地を所有しているものの農業に従事していない人を指す。

 その所有面積は農家の持つ耕作放棄地の1.4倍。

 農家の持つ耕作放棄地は2000年の15.5万ヘクタールをピークに減少しているのに対し、非農家の所有する耕作放棄地は増加の一途をたどっている。

 農業を継がないこともが増えていて、会社員などになった子どもは農業への関心が薄く、相続しても放置されている状態だ。

 意欲ある農家に売却したり、賃貸したりして活用するといいのだが、地方の農地は安価で相続しても課税されることも少ないため、そのまま放置されているというのが実態だ。

 土地が5~10アールと小規模に点在していて大規模な農地にまとめにくい事情もあり、またそれを借りるための手続きも煩雑だ。

 現在250万人の農家は今後5年で70万人以上が引退する見込みだそうで、これまでと同じ対策では通じないという。

 2009年12月から、農地を相続した場合に地元の農業委員会に届け出る義務が課せられているが、生の一番の根源である食糧にかかわる問題としてもっと重要視した政策をとるべきだろう。

 

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