全日本柔道連盟問題と宅建協会
女子選手への暴力問題から始まって、組織ぐるみの公的助成金の流用や不正受給問題がとりざたされている全日本柔道連盟。
執行部の責任を問う声が高まっているというのに、執行部は辞任することもなく現体制のまま、問題の解決や組織の改革をすすめていくという。
誰もが言っていることだが、隠しているもっと大きな問題がばれてしまうから辞めることができないのではないだろうか。
今回の柔道連盟の執行部の態度は、私の所属する不動産の協会での20年前の事件を思い出させる。
協会というのは、当地(宮崎県の北端の街、延岡市)の不動産業者の8割以上が加盟する延岡支部のこと。
2年に1度役員改選の選挙はあるのだが、役員になっても大した利権もないため、会員の大半は白紙委任状を提出し、長年同じ人が支部長を続けていた。
当然、協会の活動は低迷し、協会として何の役割も果たしていなかった。
それではいけないと、ある年私が勤務していた会社の社長(私の師匠)を支部長に担ぎ上げる話がまきおこった。
師匠は従来協会運営には興味を持っていなかったのだが、人望のある方で、低迷している協会を盛り上げてほしいという要請がかかったのだ。
師匠は、そんな声に押されて出馬を決心した。
あっと言う間に選挙の過半数の票が集まった。
支部長交替は必至と思われる投票日を迎えたのだが、なんと現支部長が選挙は行なわないと宣言した。
会の定款を持ち出し、選挙で理事を選出するとは明文化されていないから、選挙でいくら票をとっても意味がないので選挙はしないというのだ。
じゃあ、どうしたらいいのかというと、とにかく改選はしないの一点張り。
その方は一人でやっている小さな不動産屋の店主だったので、支部長職の月3万円の手当が欲しいのかという話しも出ていた。
どうして利権もない支部長職にそんなにこだわるのか、みんな思いあぐねていた。
現支部長は一人でやっている小さな不動産屋だったので、支部長職の月に3万円程度の手当がほしいのだろうかとか、利権が無いと思っていたけど、なにか見えない利権があったのかもしれない。
等々、いろんな憶測が流れた。
いろいろ折衝を重ねる内に、協会費の不明朗な使途が露顕してきた。
結局、協会の金の不正流用と使い込みの事実が露呈し、辞任に至った。
全日本柔道連盟の執行部の態度は、あのときの頑に辞任を拒んでいた支部長の姿と重なってしまう。
執行部があくまでも辞任しないのであったら、司直の手を入れるしかないのかもしれない。
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