太陽光発電 ６７２件取り消し

　経済産業省が、国の認定を受けながら実際には発電をしていない６７２件の認定を取り消す方針を発表した。

　２０１２年に始まった買取制度は、太陽光発電など５種類の再生可能エネルギーで作った電気を一定価格で買い取ることを義務付けている。

　太陽光発電の初年度の買取価格は１キロワット時あたり４０円。

　非常に有利な買取価格であるため、異業種からも太陽光発電への新規参入が相次いだ。

　この制度で電力会社に電気を買い取ってもらうためには、事前に発電計画を提出して国の認可を受けておかなければならない。

　認定さえ受けておけば、いつ発電を始めても２０年間は４０円で電気を買い取ってもらえるということになっている。

　太陽光パネルは急激に値下がりが進んでいるため、、パネルの値下がりを待って発電開始を遅らせれば、事業利益が増えることになる。

　この制度での太陽光発電計画は、昨年１０月までに２２４９万キロワットの認定を受けている。

　しかし、実際に発電を始めているのは３８３万㎞ワット。計画の２割にもならない。

　経産省は、意図的に着工を遅らせたケースもあるとみて昨秋から実態調査を進めていた。

　調査の結果、１２年度に認定を受けながら発電を確認できなかった計画は４６９９件・１３３２キロワット。

　しかも、このうちの５７１件は土地も設備も確保していなかった。

　これに、無回答だった１０１件・１５万キロワットを加えた、合計６７２件について、じぎょうしゃから事情を聴いたう上で認定取り消しに踏み切る予定だという。

　なんともはや、金儲けに長けた人々の事業活動には目を見張るしかない。

　医療、介護、高齢者対応住宅、再生エネルギー、リサイクル。よかれと思って新しい制度を始めても、頭の良い人たちが、よってたかって金儲けの手段として利用する。

　そういえば、ソフトバンクの孫さんが壇上に上がって、当時の菅総理に「頼みますよ」と言って握手をしていのはこれだったのか。

　今、私のまわりでも、勝ち組で金儲けの達人とおぼしき人びとは、太陽光発電と高齢者住宅事業に血道をあげているものなあ。