団塊の世代の高齢化と診療報酬改定

　４月から診療報酬が改定されるそうだ。
　
　迫り来る超高齢多死社会に備えることを想定しての改定だ。

　２０２５年ごろまでに、団塊の世代が75歳に達する。

　後期高齢者人口が急激に増えることになる。
　
　それに伴い、医療介護の需要は急増する。

　また、２５年の年間死者数は１５４万人になるという。
　
　これは１０年時点の１．３倍である。

　今や８割の人が病院で亡くなっている。

　急増する高齢者と同じペースで病院を増やすことには無理がある。
　
　そのため、人生の最期を迎える安住の場所が足りなくなるのは目に見えている。

　そんな事情をふまえて、国がめざす高齢者医療の姿は「時々入院、ほぼ在宅」。

　患者が、自宅や施設で暮らすのを基本とし、入院が必要でも極力短期間とする形だ。

　今は、患者が病気になると病院に駆け込み面倒を見てもらう「病院完結型」。

　これを「かかりつけ医」や看護師が患者を訪ねて診療する「地域完結型」に変えていくという。

　この形に誘導するために診療報酬を改定するわけだそうだ。

　新聞にその内容が説明されていたが、読んでみても、私にその詳細は理解できなかった。
　往診の報酬を増やしたり、リハビリの実施で退院を促す場合にも報酬を増額することになっているようだ。

　考え方は正しいのだろうが、それはあくまでも性善説で人（医療関係者）が動くことを考えている。

　自宅介護を増やすことを目的として、往診報酬を増額したところ、医療機関が自ら高齢者施設を運営し、患者を囲い込んで効率的に往診を重ねたという実績がある。

　金儲けをすることが善である今の世の中では、制度を変えても、変わった制度を利用して金儲けする人たちが活躍することになるのだろうなあ。