悪質商法・誇大広告による被害額５兆７千億円

　消費者庁が、2013年の悪質商法や誇大広告による消費者被害額の推計値を公表している。

　商品・サービスの品質や高額請求などを巡るトラブルが多く、消費者が支払った金額は約５兆７千億円という。
　
　これは、国内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当する額だというから驚きだ。

　推計値の算出方法は、今年１～２月に、全国の15歳以上の男女１万人に、過去１年間で消費者被害を受けたか書面で調査した。
　
　その結果、全国の８％の消費者が何らかの被害を受けたと答えたため、15歳以上の人口の８％に当たる約940万人が被害に遭っていたと試算。

　消費者被害の総額は、被害者数に平均被害額を掛け合わせて求めた。
　
　トラブルの内容は、商品やサービスの「機能・品質が期待よりかなり劣っていた」としたのが50％。「表示・広告と実際がかなり違っていた」が21％、「思っていたより高い金額を請求された」が８％と続いた。被害金額でみると、支払額が１万円未満は48％、１万円以上は37％だった。

　同庁によると、被害が多額に上るのは、二酸化炭素（ＣＯ2）排出枠取引や未公開株などの金融商品のほか、住宅リフォームや不動産購入を巡るケースが多いという。

　高齢者では、本人が被害を受けたと認識せず、家族が相談することが少なくないため、高齢の被害者は約940万人とは別に全国で約93万人いると推計した。

同庁は、被害の推計値を６月に公表する14年版の消費者白書に盛り込む方針。（朝日新聞より）

　私には、この推計値をそのままは理解できないが、統計学等による計算方法として、実態に近い数字なのだろう。

　それにしても、６兆円弱という天文学的な金額が動いているということに、びっりしてしまう。

　考えてみれば、インチキなやつらが、これだけの額を稼いでいるというわけだ。

　インチキにだまされる人の何割かを正業で獲得すれば、１兆円以上のビジネスになるということだなあ。