相続税増税と贈与税の非課税枠

　例年、この時期から「税務調査」が本格化する。

　「税務調査」というのは、税金の申告が適正かどうかを税務署が調べることを言う。

　悪意で税金を圧縮する人を探し出すということもあるが、税制を理解していことによる申告漏れが少なくないのだ。

　特に今年は、来年からの相続税増税を控えて、生前贈与に取り組む人が増えていることで、手続きミスはないかを調べるケースか増えそうだ。

　贈与税は年間１１０万円の基礎控除がある。

　さらに、直系尊属（子・孫）への教育費であれば1500万円、住宅購入であれば最大1000万円の非課税枠がある。

　そんな知識については、多くの人が新聞や雑誌で目にしていることだろう。

　しかし、教育費や住宅購入にあたっての非課税枠を活用した場合には、申告する必要がある。

　それを知らずに申告しなかった場合は、税務署から適正な申告を指摘されることになる。

　税務署は適正な申告を促すため、「お尋ね」を贈るなどして働きかけていくとみられているらしいが、申告漏れを指摘されることのないよう税制を正確に理解しておく必要があるだろう。