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2014年9月15日 (月)

固定資産税、取られすぎてませんか?

 市町村が固定資産税を徴収しすぎるミスが全国で後を絶たないという。(日経新聞)

 
 職員の知識不足や単純ミスが原因だ。

 払いすぎた税金を、戻せば済むというような簡単な問題ではない場合もある。

 埼玉県新座市では、市のミスで固定資産税を27年間にわたり本来より多く課税された夫婦が、納税のため自宅を手放していたことが発覚した。

 土地や住宅の書類をみた不動産会社が過徴収に気づき、市はミスを認めたがすでに売買は成立していたという。

 また、20年間で約4850万円も多く課税されたりといった深刻な事案もある。

 総務省の調査では2009~11年度の3年間で、固定資産税の取りすぎが発覚して減額修正されたのは全国で25万件以上あった。

 14年に入っても兵庫県加古川市で20年にわたり約80件を対象に総額約1億9千万円を過徴収していたことが発覚している。

 また、埼玉県白岡市では1軒の事務所・倉庫に20年間で計約4850万円も多く徴収している。

 ミスの原因は、パソコンに入力する際に数字を間違えるというような単純ミスや、住宅用地の場合の減税の特例の適用を忘れたりという知識不足もある。

 市(町・村)役所は、数年で部署の移動があって、税務に精通していない職員もいるわけだ。

 「発覚するのは氷山の一角」と言う専門家もいる。

 課税額が正しいか確かめる自衛策も必要」と指摘する。

 全国各地から固定資産税の相談を受ける不動産鑑定士の山口隆志氏(72)は「税額の算出方法は複雑で、誤って課税しても表面化しにくい。納税者はおかしいと思ったら情報公開請求で計算書などを取り寄せ、専門家に相談して課税額が適正か確かめてみた方がいい」と話している。

 不動産鑑定士のような専門家に相談すると、当然ながら相談料がいるだろう。

 悪徳不動産屋という単語があって、不動産屋の言うことは信用しないと言いながら、不動産屋を無料で使い倒す善良な消費者も少なくない。

 私のまわりにも、日頃、悪徳不動産屋と悪口を言っているくせに、何かあると無料で相談にくる「善良な消費者」がいる。

 当、悪徳不動産屋としては、なんでもかんでも無料で教えることはしないぞー!

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