介護職員賃上げへ

　政府は2015年度から介護職員の賃金を引き上げると発表した。

　介護サービス事業者が受け取る介護報酬に職員の賃金を増やす原資を加算するという。

　これによって月額１万円程度の増額を目指しているそうだ。

　賃上げよって、深刻な人手不足の介護の人材確保につなげるためだ。

　高齢者の増加に伴い、介護従事者不足の深刻化が迫っているからだ。

　今年７月の介護関係の有効求人倍率は２．１倍。

　全産業の０．９５倍の２倍以上だ。

　賃金以外に払う介護報酬は抑え、介護を支えるための保険料や税の負担急増を避ける方向だ。

　一方、厚労省の調査では介護職員の平均月給は23万８千円。

　在宅向けの訪問介護を手がけるホームヘルパーに限ると21万８千円。

　産業界の平均月給32万４千円を10万円前後も下回っている。

　学校で、自由競争市場では、需要と供給で市場価格と取引数量が決定されると習った。

　それにならうと、介護職の給与はあがらなくてはならないはずだ。

　それなのに、介護職の給料は下値安定している。

　これは、格差の固定化の象徴であるような気がする。

　政府が発表した内容を見ると、「賃上げで人材を確保につなげるために、事業者が受け取る介護報酬に職員の賃金を増やす『原資を加算する』」とある。

　。賃金以外に払う介護報酬は抑え、介護を支えるための保険料や税の負担急増を避ける方向だ。

　事業者が受け取る介護報酬の中の「賃金を増やす原資を加算する」というわけで、賃金以外に払う介護報酬は抑え、介護を支えるための保険料や税の負担急増を避ける方向だ。

　増やした原資をそっくり賃金を増やすことにのみ使わなくてはならないというわけではないようにも見える。

　政府は、実際に事業者が加算部分を基本給に反映させたかなどを点検することも検討するらしいが、ぜひ介護職の待遇改善につながるように目を行き届かせてもらいたいものだ。

　当地（宮崎県の北端の街・延岡市）でも、介護関係施設は雨後の竹の子のように開設が相次いでいる。

　多くの病院や診療所が介護施設を併設している。

　複数の介護施設を運営している医療機関もある。

　
　それは、介護が、なんだかんだといっても儲かる事業だからだろう。

　儲かる介護事業が、介護を担う末端の従事者の低賃金の上に成り立っているのでは、高齢化時代の介護の先行きは危うい。