再生エネ買い取り 中断

　東京電力や関西電力、九州電力、北海道、東北、四国、沖縄の７電力会社が太陽光発電など再生可能エネルギーの受け入れ手続きを中断する。

　一昨日（１日）私の地元九州電力も、各地で買取中断の説明会を開いた。

　各会場とも、定員をうわまわる事業者が押しかけ立ち見も出る大盛況？

　それにしても、２０１２年に施行された再生可能エネルギー特措法で、電力会社に全量の受け入れを義務付けているのに、電力会社はなぜ中断するというのだろうか。

　その疑問に対して九州電力は、発電量の変動が大きい太陽光発電が急増したため、買取を続けると悪天候などで発電量が少ない時に停電するリスクがあると説明した。

　しかし、太陽光発電をてがけている事業者にとって、買取中止は死活問題。

　太陽光発電の建設用の土地を買ったり、発電パネルや設備を購入したりと、数千万円以上投資をしている人もいる。

　事業とはいかないまでも、太陽光発電による売電収入を返済に充てる予定で新居の建築を進めているという人もいる。

　いずれにしても太陽光発電で一儲けしようとしていた人々は、すんなり引き下がれるわけはない。

　説明会参加者からは、「損害賠償の対象だ」とか「詐欺と同じだ」という声が出ていたようだ。

　だが、法律で買取が義務づけられているとはいうものの、「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は買取を断ることができるという規定がある。

　電力会社は、「電力教習に支障が生じるおそれがある」から買取を中断すると言っているのだから、損害賠償や、ましてや詐欺罪にはあたらないだろう。

　私は、そもそも全量買取制度には疑問を持っていた。

　それについては、去年の５月２６日のブログで「急増する太陽光発電の不安」と題して書き込みをしている。

　今日、その記事を見直してみたが、私の考えは変わっていない。

　そこにはこんなことが書いてある。

　《企業が太陽光発電で金儲けするための資金を一般消費者の負担によって捻出することになる》

　《環境にやさしい発電なんて言っているけど、なんかおかしい》

　《「私が仲良くつきあっている、金儲け上手の不動産会社の社長はこう言う。

　「赤池さん（私の姓）、あんたも理屈をこねてばかりいないで、儲ける側で仕事をしないとだめだよ」

　かといって、この金儲け上手な社長がやっていることが悪とは言わない。

　でも、わかっちゃいるけど、なにかおかしい。

　一昔前、「金儲けはそんなに悪いことですか？」と息巻いた大金持ちのファンド会社の社長の言葉も、いつも私の頭をかけめぐる言葉だ。

　こういう私も金儲けはしたい。

　しかし、儲けるとわかっていても進めない道がある。」》

　（見直してみて、「儲けるとわかっていても進めない道がある」なんて、自分が言ったことではあるが、なかなかカッコいいセリフだと事故満足している。）

　《「固定価格買取制度では、弾力会社は太陽光発電による電力を１ｋｗあたり３７．８円で買い上げなくてはならない。

　九州電力から私が買っている電気料金は１ｋｗあたり１６．６５円。

　九州で力は、１６．６５円で売る電気を３７．８円で買わなくてはいけないことになる。

　しかし、ここで私の心配性の虫が騒ぎだす。

　ご承知のとおり、電気料金は「総括原価方式」によって決定される。

　「総括原価方式」では、原価に資金調達コストに相当する事業報酬を織り込んで電気料が決定される。

　太陽光発電による電気の購入量の比率が小さければ、その差額を全体で回収できるが、太陽光発電の購入量が増えることによる原価の上昇は、そのまま消費者の利用する電気代に上乗せされることになるのだ。》

　以上が、去年の５月２６日のブログの要点だが、なかなかいいことを言っているなあ。

　事業に予想外の障害はつきもの。

　「ハイリスク　ハイリターン」「ローリスク　ローリターン」なのだ。

　太陽光発電は、「ノーリスク　ハイリターン」として事業が進められてきた。

　買取制度が始まって２年あまり。

　民主党政権下で始めることになって、安倍政権もそれを引き継いできた。

　バブルのように急激に膨らんだ太陽光発電事業は、ここにきて破綻を迎えようとしているのだろうか。

　現在の買取制度は、私には賛同できないものであった。

　だから、この流れをなんらかの形で抑制するべきだと思っていた。

　しかし、電力会社が足並みを揃えて買取中断を表明するということには違和感を感じる。

　そこに、原発再稼働を急ぐ人々の見えざる力が加わっているのではないだろうか。

　私には、経済最優先社会における、利権と利権の覇権争いのようにも見える。

　原発再稼働にいっき向かわせることなく、穏やかに再生エネルギーの拡大をはかることを真剣に考えるべきだろう。