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2016年2月17日 (水)

確定申告受付開始

 昨日から確定申告の受付が始まった。

 国民の多数派である、会社に勤めて給料をもらって生活をしている人は、税金を給料から天引きされている。

 だから確定申告とは無縁である。

 確定申告を行う必要があるのは、次のような人。(以下、税務署のホームページに記載されているのを抜粋してみました)
 
1. 給与所得がある方
給与の年間収入金額が2,000万円を超える方。(うらやましい)

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方(これは理解できたようなできないような)

給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方(要は、給料を2カ所以上から受けていたら確定申告が必要になると思っていた方がいいようです)

2.公的年金等に係る雑所得のみの方
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。

(注1)所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

(注2)所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

3.退職所得がある方
外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。
また、退職所得以外の所得がある方は、1又は4を参照してください。

4.1~3以外の方
各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。(大雑把に言うと、土地建物を売って利益の出た人です)

 なんとも、わかりにくい表現ですが、正確に言うとこういう言い方をするしかないようです。

 ただし書きとして、「申告の内容に関してのご相談(税務相談)は、電話でも受付けておりますので、最寄りの税務署にお電話してください」とあるので、早めに税務署に相談するといいですよ。

 前にも書きましたけど、税務署は役所のなかでも一番親切なところだと思います。

 税務署というと怖いというイメージの人が多いようですけど、怖がるのは税金をごまかそうとする人だけです。

 一般庶民は、税金をごまかすほど儲かっていないのだから、わからないことはどしどし税務署に相談するといいですよ。

 とはいえ、慣れてないから申告の手続きはなかなか大変。

 私は、パソコンを使うのはちょっと上手だから、インターネットで税務署の確定申告作成コーナーで申告書を作っている。

 指示のとおりに必要事項を入力していくと、税金の仕組みはわからないのだけど、勝手に申告書が出来上ってしまう。

 それでも、いつもぎりぎりになって作成しているのだけど、今年は早めに終わらせようと思っている。

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