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2017年1月26日 (木)

悪徳不動産屋日記 トランプ大統領 大統領令に署名 メキシコ国境に壁 直ちに建設

  トランプ米大統領が、メキシコ国境に壁を建設する大統領令に署名した。
 
 大統領令はメキシコとの国境沿いに「物理的な壁を直ちに建設する」と明記ており、国境を警備する職員を追加で5000人雇うほか、不法移民の収容施設も整備する。
 そして、施策実現に必要な作業を始めるよう連邦政府に命じ、議会の承認が必要な建設費用の見積もりも指示した。
 メキシコとの国境は全長約3200キロメートルにもおよび、既に鉄製の柵などがある。
 国境すべてに壁を建てるとなると莫大な費用がかかる。
 トランプ大統領は、壁建設は数カ月後に始めるとしており、建設費用はメキシコが後で全額返済すると言っている。
 当然メキシコ政府は建設費用負担しないと言っているのだが、トランプさんは本気でメキシコに支払いを迫るつもりだろう。
 勝手に国境に壁を作って、建設費用の全額を相手国に求めるというのは、誰が見ても筋の通らない話しだ。
 日本の民法には、「土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができる」と規定されている(民法223条)
 さらに224条で、「境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する」とある。
 民法で、境界に塀をつくときは費用は折半でやりなさいとしているわけだ。
 しかし、現実問題は単純ではない。
 民法223条は、「境界標を設けることができる」と言っているのあるが、「境界表を設けなければならない」とは規定していない。
 だから、境界標を設けたい人が、相手方に一緒に境界表を設置してくれないかと相談して、双方の意見が合致しないと話しが進まない。
 なかには、境界の塀を作りたく無いという地主もいる。
 土地の境界にはブロックをつくことが多いが、「ブロックは嫌だ。フェンスにしてもらいたい」という人もいるし、生垣が良いと言う人もいる。
 境界をブロック塀にするにしても、塀を高くしたいと希望する人も入れば、塀を低くしたいという人もいる。
 費用を折半しなくてはけないから、相手の意見を無視して塀の建設費用が高額になりすぎても相手は支払ってくれない。
 私の経験ではこれまでに、境界の塀がない土地の売買の仲介に際して、隣接者に境界の塀の費用負担をお願いしたとき,「自分は塀が無くても気にならないから、お金がかかるなら塀を作りたくない」という人が何人かおられた。
 私が土地を仲介しているので、何度かおじゃまして、民法の規定も説明するのだが「鐘がないから塀はつかなくてもいい」の一点張り。
 一所懸命に説得しようとして、悪徳不動産屋あつかいをされたこともある。
 塀を尽きたいお客さんからも、これまた悪徳不動産屋扱い。
 20~30万円の工事代でも簡単ではないのに、数千億円になるだろう工事を独断でやって、工事代全額を相手に払わせるなんてことが可能なのだろうか。
 戦争に突入なんてことにならなければよいが。
 トランプさんは不動産王と呼ばれているようだが、頭に「悪徳」はつかないのだろうか。
 力が図抜けて強ければ、どんなことをやっても許されるというのも世の常。
 私が悪徳不動産屋と言われるのは力がないからなのだろうなあ。

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