改正民法成立

　籠池さんやら、加計さんやらで騒いでいる内に、改正民法が成立したというニュースが飛び込んできた。

　テレビ報道では、安倍総理と籠池さんや加計との関係ばかりがとりあげられていて、改正民法がちゃんと審議されているとは知らなかった。

　民法は、私人間の関係を規定した私法の最も基本となる法律だ。

　明治２９年に制定されて以来、ほとんど手が加えられていなかったのだが、今回１２０年ぶりの大改正が行われている。

　改正点は、お金の貸し借りや物の売買といった「債権」といわれる部門だ。

　改正案は２年前に国会提出されていた。

　契約についての規定が変わるとあって、民法改正にどう対応したらいいのか、多くの雑誌で特集が組まれていた。

　改正案では敷金についての規定が新設されるということもあり、不動産業界でも、敷金にたいする対応をどうしたらいいのか大きな関心を集めていた。

　本来なら昨年成立をよていしていたのだが、なんだかんだと政治家の事情で延び延びになっていた。

　それが、今のような大騒動の中で可決にいたる審議をされていたとはびっくりである。

　テレビ的には、籠池さんの問題や、加計学院の問題や、政治家の失言を取り上げていた方が視聴率が稼げるから、そこに集中していた。

　そこに突如登場してきたのが前川喜平前文部科学省次官。

　昨日からテレビにでまくりで、加計学院の獣医学部新設にあたって、安倍総理の力がおよんでいたと思われるかのような発言をしている。

　しかし、限りなく黒に近い灰色と思える事実を突きつけても、閣僚や議院が大失言をしても、安倍政権の支持率は落ちない。

　それは、安倍さんが支持されているわけではなく、安倍政権に変わる受け皿が無いため、消去法で安倍支持につながっているだけなのだけど、支持率が落ちないということで安倍さんは、だれがどう批判しようと屁とも思っていない。

　それは、どうあがいてもしかたのないことだけど、そんな中でも官僚はしっかり法案を通していく。

　なんだかんだ言っても、日本の官僚はすばらしいわけで、そのすばらしい官僚の中で文部科学省の頂点にいた前川前次官の証言は、大きな意味を持っている。

　話をもどして、法務省のホームページに掲載されていた、民法の改正点を条文で読んでみた。

　１４７ページもあって、ざっとじゃ読めない。

　敷金について新設された条文だけはしっかり読んでみたけど、解説本を参考にしないと具体的にどう読み取ったらいいかのか確たる理解はできなかった。

　すぐに改正民法を特集した雑誌や解説本が出るだろうから、それを待つことにしよう。

　共謀法案は、よくわからないけど、なんとなく怖いことになりそうな気がするのだけど、