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2017年9月20日 (水)

今年の基準地価 商業地が上昇

 昨日、基準地価が発表された。

 基準地価については、過去に何度か書いていると思う。

 去年も書いたような気がするが、一年が経つのがなんと早いこと。

 今年は、商業地が全国平均で前年より0・5%上がったそうで、上昇に転じるのは10年ぶりのこと。

 しかし、これは観光地や再開発が進む都市部での上昇が全体を押し上げた結果であって、地方圏は26年連続で下がっており、調査地点の半数は依然として下落している。

 まさに二極化が鮮明となっているわけだ。

 商業地は東京、名古屋、大阪の3大都市圏で3・5%上がった。

 上昇率トップ10のうち、京都市が5カ所、名古屋市が3カ所を占めた。

 京都市は訪日外国人客(インバウンド)の増加でホテルや店舗の開業が相次ぎ、名古屋市は駅前で大規模な再開発が進んでいるそうだ。

 全国の商業地の最高地価は東京都中央区銀座2丁目の明治屋銀座ビルで1平方メートルあたり3890万円。17・9%上昇し、バブル期(1990、91年)の3800万円を超えて最高額を更新したというからすごい。

 私の住む宮崎県で一番地価が高かった宮崎市橘通の基準地価は1平方メートルあたり29万円。

銀座の地価はこの100倍になるわけで、単純に考えると銀座の土地1カ所の上昇が瀬全国の土地100カ所の下落をカバーできるわけだ。

 その他上昇が顕著なのは、「札仙広福」と呼ばれる札幌、仙台、広島、福岡の主要4市。

 この主要4都市の商業地は7・9%上昇し、3大都市圏を超えている。

 日本銀行の大規模金融緩和による超低金利を背景に、大都市の不動産に投資資金が流れ込んでいるからだ。

 一方、主要4市をのぞく地方圏の商業地は1・1%下落している。

 バブル崩壊後の92年からの下落基調に歯止めがかからない。

 住宅地は全国平均で0・6%下がり、26年連続の下落。

 このところの地価上昇は、インバウンドによるところが大きい。

これから先はは、オリンピックが地価上昇を後押しするのかもしれない。

 1990年時代のように、全国にバブルは及んではいないが、それにつけてもお金儲けに走る人たちにとって、いつでも金儲けのネタはつきない。

 それにつけても、私は金儲けには無縁で生きている。

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