引越難民対策。「まずは隗より始めよ」

　３月の引っ越しシーズンに、「引っ越し難民」があふれそうだという記事を書いたが、この事態に対して、石井国土交通大臣が「計画的なドライバーや車両の確保に努めていただけるよう、事業者に働きかけていきたい」と答えていた。

なんとも、真剣味のない回答である。

一年に取り扱う引越の大半がこの時期に集中しているのだがら、この時期にあわせてドライバーや車両の確保をしていたのでは、事業者の経営は破綻してしまうのは明らかだ。
　そもそも、３月に引越が集中するのは、年度末にあたり、大学入学、新入社員、転勤等で引越を余儀なくされるせいである。

　大学の入学、会社の入社式はやむを得ないだろうが、転勤については少し時期をずらすことができるのではないか。

　「引越難民」があふれてしまうという事態を、本気で憂慮するのであれば、まずは公務員の定期人事異動の時期を少しずらすことだ。

　私の体験として、３月の異動の時期に一番大騒ぎになるのが、県職の異動だ。

　市役所の異動は、市内のことなので引越が伴うことは少ないが、県職となると県内の異動であるから、引越の必要が出る。

　この異動の事例が、なぜか３月の２０日過ぎまで正式には公表されないのだ。

　上司から、非公式に異動になるかもしれないという話しはあるようだが、あくまでも正式な辞令が出るまでは、異動がどうなるかはわからない。

　正式な辞令が出るのは３月の２０日過ぎ。

　赴任は４月１日。

　辞令が出て１週間か１０日の間に、引越先を探して、引越を終わらせなくてはならない。
　
　それを相手する不動産会社も大変な思いをする。

　なぜ人事異動を秘密裏に行うのか、その理由がわからない。

　さらに、わたしの知っている事例を紹介すると、県外の教職試験に合格して今年４月から赴任することになっている人が、３月初旬に引越をしようと部屋探しをしていたが、３月中旬以降の事例交付前に引っ越すと、引越手当てが支給されないと知らされ、引越先を探すのを保留している。

　陰湿ないじめ（流行りの言葉だとパワハラ）としか思えない。

　県職でも、大変な思いをするのだから、これが国家公務員となるとも全国で大変な思いをしている人がたくさんいることだろう。

　大臣が本気で「引越難民」を憂慮するのであれば、人事異動の時期をずらすことで、その何割かは解決できるだろう。

　「まずは隗より始めよ」である。