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2018年6月19日 (火)

悪徳不動産屋日記 家具転倒防止とりつけのネジ穴の原状回復義務

 大きな地震があると、やっておこうと思うのが家具の固定。

 ホームセンターでも防災グッズの相談が増えているそうだ。

 なかでも多くなっているのは突っ張りポールの相談。

 突っ張りポールというのは天井と家具の間をポールで固定して家具の転倒を防ぐものだ。

 ただし、この突っ張りポールは横の揺れに弱く、万全とはいえない。

 東京都が都民全戸に配布した「東京防災」という本によると、家具の転倒、移動、落下防止はネジ止めが基本でL字型の金具でネジで家具を壁に固定することを推奨している。
 ここで問題になるのが、賃貸物件において壁に釘打ちやネジ止め禁止の規約があることが多いことだ。

 釘やネジで壁に穴を開けてしまうと、退去の際に原状回復を要求されることになる。

 どのくらいの費用を要求されるのかが心配で、ネジ止めはあきらめて、突っ張りポールで我慢するいう人が大半だろう。

 しかし、不思議なことにエアコンをとりつける際のネジ穴については原状回復義務を追わないというのだ。

 これは、エアコンをとりつけるのは一般的となっているので、それをとりつけるためのネジ穴は畳があせるのと同様に、通常損耗として取り扱われることになると、裁判での判例としても認められているところなのだ。

 面白いのは、都営住宅を管理する東京都の対応である。

 都営住宅は釘打ち、ネジ穴を開けることは禁止されているのだ。

 地震防災に取り組んでいる中野明安弁護士によると、借家契約では釘打ちやネジ穴について献上回復義務を定めていることが多い。

 それをなんとか改善しようとしているのだが、なかなか民間の家主さんから了解がとれない。

 それで思いついたのが、大家主である都営字住宅を管理する東京都にお願いすることだった。

 うまいアイデアだと思ったのだが、あにはからんや、東京都はこれを認めてくれなかったというのだ。

 中野弁護士の再三の要請に対して、必要性はみとめるが都営住宅の運用についての改定は5年に1度と決められているので、「あと4年待ってね」というのである。

 「東京防災」で、家具の転倒防止についてはL字の金具のネジ止めすることを強調しておきながらである。

 これぞお役所仕事。

 児童相談所が虐待児童の殺人に手を貸すのと似ている。

 救いは、港区が中野弁護士の意見を採用したこと。

 中野弁護士は地震防災活動を続け、セミナーでこのことについて喋りまくっていた。
 
 港区の防災担当者がそれを聞いていて、区内で協議し口調がそれを認めたらしい。

 権力者は、虚心坦懐に庶民の意見を聞くことだ。

 これが広まって、賃貸住宅での転倒防止のネジ止めは認めれるようになるといい。

 悪徳不動産屋としては、管理している家主を強引に説き伏せて、認めさせようと思っている。

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