ハザードマップ

　西日本豪雨で、改めてその存在が顕在化したのがハザードマップ。

　ハザードとは、危険物とか障害物という意。

　マップは地図。

　すなわちハザードマップとは、災害予測地図ということである。

　ハザードマップという言葉の意味がわからないひとは少なくないだろうが、被害予測地図という言葉の意味がわからない人はいないだろう。

　日本にいて、日本語だけの生活をしている日本人にとって、被害予測値地図という言葉は、直接的にその語感が伝わる。

　いつも思うのだが、なぜ英語で表現するのか。

　これは横道。

　本題に戻って、このたびの豪雨で浸水被害を受けた地域は、ハザードマップ・災害予測地図の浸水予測図とみごとに一致した。

　ハザードマップが浸水の危険を正確に予測しているのに、住民がそれを生かしきれてなかったというような報道を見かけたが、それはおかしい。

　たしかに、自分が住んでいる地域が危険であるということを熟知し、危険が迫ったときに早めに避難して、身の安全をはかることは大事なことだ。

　しかし、ハザードマップを作成したことで行政の責任をまぬがれることはできないということを忘れてはいけない。

　国や、地方自治体といった行政が、危険なところを危険なまま放置していることを責任追及する声がわきあがってこないのはおかしい。

　国民の安全のために、トランプに言われて追加購入するスカッドミサイルや戦闘機一機で、倉敷の堤防工事費が賄えるのではないか。

　国防、国家運営には、私なんぞの凡人にはあずかりしらない難しい問題があるのだろうが、災害の最中に飲み会を開いていたことについてどうお考えかという質問に対して、質問をはぐらかして答える安倍総理の答弁を見ていると、為政者は何をして国家を運営しているのか疑問になる。