基準地価上昇から見えてくる格差社会

　基準地価が全国平均で0.1%上昇した。上昇に転じたのは２８年ぶりのこと。

　基準地価というのは、２８年ぶりに上昇に転じた。

　このニュースを見て、私は、日本の土地価格の格差が拡大していることを、改めて痛感させられた。

　ニュースの見出しだけだと、日本の土地価格が上昇してるのかなと勘違いされそうだが、これはあくまでも全国平均での数字。

　上昇したのは、東京、大阪、名古屋の３大都市圏と、札幌、仙台、広島、福岡の主要４市。

　それと、地価上昇が著しいのが、京都と沖縄。

　それ以外の地方都市は、相変わらず地価は下落を続けている。

　人口と訪日外国人の増加が、ホテルや店舗の新規開業が地価を押し上げているというのが、地価上昇の大きな要因なのだ。
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　９割の地域の土地下落を１割の地域の地価上昇がカバーして、全体として上昇に転じたということなのだ。

　これは、格差がさらに拡大していることの証明に他ならない。

　地方都市の地価下落率が縮小しているということも言っていたが、もともと安かった土地が２８年間も下がり続けて、もうこれ以上は下がりようがないところまで来ているというところだろう。

　打ち消してしまっているのだから、格差が拡大しているということをカバーして、全体として上昇に転じているというわけで、格差が拡大しているというわけだ。

　金融緩和の恩恵は、持てる人だけが享受して、下々の者には及んでるわけではないことをつくづく感じてしまう。

　これは、土地価格だけのことではなく、すべからくそうなんだよなー。