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2019年3月29日 (金)

公文書改ざんで不起訴の佐川・前国税長官に「不起訴不当」の議決

 大阪第一検察審査会は、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、有印公文書変造などの容疑で告発され不起訴処分となった佐川宣壽について「不起訴不当」と議決した。

 これによって佐川氏は再捜査を求められるわけだが、大阪地検が再捜査して、再び不起訴となった場合、検察審の2回目の審査は行われることはなく、操作は集結することになる。

 どうにも、内閣人事局立法による行政への支配が強まって、立法と行政の権力分立の境の曖昧さが際立ってきた。

 安倍政権は、ますます強権化を加速し、司法までもが安倍独裁政権を忖度しているかのようだ。

 大阪の検察審査会の「不起訴不当」の議決が、大阪地検により再び不起訴となったときは、日本の3権分立は危うい。

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