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2019年12月12日 (木)

萩生田文科大臣の大お手柄に感謝

 萩生田文科大臣の「身の丈」発言から、英語の民間試験活用が見送られた。

 そして、センター試験に代わる「大学入学共通テスト」の国語と数学で予定されていた記述式問題は導入延期が決まった。

 すべては萩生田文科大臣の「身の丈」発言に端を発した結果だ。

 複数の民間会社がそれぞれに行う試験の結果を、どうやって大学入試の採点基準を整える のか。

 もともと大学側からも多くの問題点が指摘されていたが、お上が決めたことを問答無用で押し進めていたことがあらわになってきた。

 騒ぎは広まる一方で、民間試験を試験を請け負う民間会社との政治家のキナ臭い話まで噴出してきた。

 どうみても仕事を受ける民間会社主導の構図が透けて見える。

 まずいと思ったのか、すぐに今年の導入の見送りがすぐに決定した。

 そんな騒ぎの中で問題が顕在化してきたのがセンター試験にかわる「大学入学共通テスト」の国語と数学の記述式問題。

 記述式の採点業務はベネッセホールディングスの子会社が受託している。

 騒ぎは大きくなり、記述式試験の採点基準について、採点者によって点数のばらつきがでるという、ごく当然の問題が指摘され、見送りが決定的になった。

 複数の試験実施機関が行う異なる40万人以上の試験結果を、どう扱えば公正な結果として反映できるのか。

 40万人以上の記述式試験の回答を、複数の採点者が採点すれば、どうやったってばらつきがでる。

 問題山積なのは素人が考えても明白。

 萩生田さんの「身の丈」発言がなかったら、こんな問題のある試験制度が実施されていたわけだ。

 萩生田さんの「身の丈」発言は、失言ではなく、最近稀に見るお手柄だといえる。

 いまや日本のマスコミは「総芸能レポーター」と化している。

 大衆の下世話な好奇心を煽る報道に身をやつしていないで、今回のでたらめな受験制度のように、知らない間に「粛々と」進められている、もっと本質の出来事を掘り起こして、大衆の注意喚起を促すべきだ。

 なぜかマスコミが大きく取り上げないが、日米貿易協定は絶対におかしい。

 

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