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2021年1月 4日 (月)

緊急事態宣言「発出」

 菅総理が今日、年頭にあたっての記者会見で、新型コロナウィルス対策の一環として緊急事態宣言を発出することを検討すると表明した。

 いつもながらキレの悪い発言だ。

 経済を止めることをなんとか先延ばししたいという意向が見え見えで、またしても、感染拡大により追い込まれてやむを得ずの緊急事態宣言発出となった。

 多くの専門家からの早めの緊急事態宣言をするべきだという声を無視し続けていて、経済活動を止めてはならないという意思が固いのかなと思っていたら、急激な支持率低下の流れに押されて緊急事態宣言を「発出」することになりそうだ。

 専門家と言われる人たちも、新型コロナを扱うことについては初めての経験で、こと新型コロナに対しての専門家と言える人はいないのではないないのだろうか。

 従来の感染病の専門家たちが、従来の知識の中から新型コロナについての対策を予測しているのであって、確定的な正解を導ける専門家はいない。

 そんな中で政策のかじ取りをすることは大変なことだが、政権が、利権集団の意見や大衆世論のことばかりを気にしての政策運営をしているように見えるから国民の不満が積もるのではないか。

 私の素人考えでは、新型コロナの感染拡大地域からの移動と、感染拡大地域への移動を制限することが重要課題ではないのか。

 実際、当地のような地方都市では感染者数は低い水準のままで推移している。

 感染者が発生した場合、その大半が感染拡大地域からの移動、若しくは感染拡大地域へ訪問したことによるものだ。

 全国を一律に緊急事態下に置くのではなく、感染拡大地域からの移動と感染拡大地域への移動について検査体制を集中することが解決の策ではないのだろうか。

 一方、国内での外出自粛を強調しながら、外国からの流入についての制限が甘いのではないか。

 変異種のウィルス拡大が問題視されているイギリスからの帰国者が、帰国後数日たって発症してる例が散見されている。

 外国からの入国については、空港での検査で陰性の場合はそのまま入国となり、その後は自己観察にまかされている。

 驚くべきは未症状の陽性の場合、2週間の隔離を要請するが生活については強制していないことだ。

 陽性患者の行動は自由である。

 一律に緊急事態宣言を「発出」し、すべての国民の行動を規制し経済活動を止めてしまうべきではない。

 ただし、人に感染させる恐れがある事態に対しては厳格に隔離対策をとるといった、めりはりのある対策が必要だと素人の私は考える。

 

 それにつけても、突然発出された「発出」という言葉。

 従来であれば緊急事態宣言は「発令」されるものであった。

 辞書を引いても、「発出」は緊急事態宣言を「出す」という意味に使うにはそぐわない言葉である。

 新型コロナ感染拡大の緊急事態に及んで、「発出」などという意味の分からない言葉を使うという姿勢は、問題の本質をはぐらかしているようにしか私には見えない。

 やはり、緊急事態は「発令」という言葉がふさわしいと、私は思う。

 

 

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