宮崎県 独自の緊急事態宣言

　　宮崎県では、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため県独自の緊急事態宣言を発令している。

　9日から県内全域で外出の自粛や飲食店の営業時間短縮を要請している。

　宮崎県内では、7日、105人の感染が発表されるなど、今月に入って新型コロナウイルスの感染者が急増してる。

　宮崎県によると、8日までの直近1週間の、人口10万人あたりの新規の感染者数は、36.4人と首都圏に匹敵する状況となっている。

　こうしたことから宮崎県は県独自の緊急事態宣言を出し、9日から今月22日まで県内全域で通勤・通学や生活必需品の買い出しなどを除いて、原則、外出を自粛することや飲食店の営業時間を午後8時までに短縮するよう要請を始めた。

　JR宮崎駅前の大型商業施設は、通常の週末とは異なり、9日は3連休の初日にもかかわらず、人出は少なく閑散としていたということだが、当地（宮崎県の北端の町・延岡市）でも人出がめっきり少ないことを感じる。

　県は営業時間短縮に協力した飲食店については１日４万円の補助金を支給するというが、飲食店で働く人や飲食店に関連する業種への補助金は無い。

　当地の経済事情を考えると、店主一人、店主の家族だけでの飲食店だと、１日４万円以下の売り上げの店もある。

　そんな店にとっては十分な補助だといえる。

　しかし、数人、数十人の従業員をかかえる飲食店にとっては十分とは言えない補助金だ。

　当地の状況を見ると、店主一人もしくは配偶者での経営や、従業員は数人という店が多い。

　十数人、数十人の従業員のいる飲食店もあるが、そこに働く従業員のほとんどは、時給・日給のアルバイト、パートだ。

　接待をともなう飲食店といわれる、クラブ、ラウンジに勤務する女性は子供を抱えた単身女性が多い。

　飲食店の経営者も大変だが、そんな一番弱い立場の人を救う対策は考えられていない。

　食材を納入している、肉屋さん、魚屋さん、八百屋さん。酒屋さん、おしぼり屋さん、氷屋さん。

　飲食店時短の影響をうける商店への補助はない。

　かといって、県の財政にも限りがある。

　そんな中で、菅政権の迷走するコロナ対策に比べ、河野宮崎県知事の政策運営には覚悟を感じる。

　一番覚悟を持つべきは菅総理大臣。

　日本をどう救うのか。

　菅総理に覚悟を見せてもらいたい。