送別会、歓迎会、花見、みんなで出かけよう！ 山梨県知事の意見 その通り！

　解除ありき。国民のだれもが予想していた通り、リバウンドの不安を抱えたまま、一都三県の緊急事態宣言は解除された。

　テレビ報道で見る東京を代表とする１都三県の様子は緊急事態宣言解除の効果をまったく感じさせない人出である。

　解除宣言解除の決定で、明後日からの連休はいつも以上の人出が予想される。

　あっというまにリバウンドすることは目に見えている。

　経済を停めないために緊急事態宣言を解除するのは結構だが、一都三県の人たちが全国に繰り出すことを厳しく規制すべきだ。

　先日、長崎幸太郎山梨県知事が「送別会、歓迎会、お花見については、山梨県の感染状況が収まっているので、ぜひ大いに行って頂きたいと思うが、感染拡大リスクも引き続きあるので、こういう形で気をつけて頂いて会を催して頂きたい」と呼びかけた言葉が問題になっていたがそれは実に的を得た意見だと思う。

　山梨県の新規感染者は今月に入って9人。12日現在の病床使用率は1.1％、重症者はゼロです。

　ちなみに、当地宮崎県も今日で連続１６日、コロナ新規感染者ゼロである。

　九州では、鹿児島県を除く６県では新規感染者ゼロの日が続いている。

　最大の新規感染者の発症地域である一都三県では、緊急事態宣言をそっちのけで町に人が繰り出している。

　大都会で人口が多いことに加えて若者が多いことで、外出自粛の呼びかけもよそに街には人が溢れている。

　一方の、感染者ゼロを続けている地方都市の飲食店街は閑散としている。

　地方都市の住人、いわゆる田舎者はなんとも従順なのだ。

　東京に根城をかまえるテレビ局から自粛を呼びかけるコロナ報道に対して、純朴な田舎者は従順に従っているのだ。

　山梨県知事の呼びかけは、そんな事情を踏まえての言葉なのである。

　感染ゼロを続けている地域にはコロナウィルスは存在しないのだ。

　感染者がいないはずの街の、すれ違う人もめったにいない通りの中を、人はマスクをかけて歩いている。

　私は、街を歩くとき、周囲にまったく人がいないときにはマスクは外している。

　しかし、１００m先に人の姿が見えると、その人は必ずマスクをつけている。

　感染者が半月以上出ていない街で、１００m先まで人の姿が見えない状況でも、人は律儀にマスクを着けている。

　山梨県知事は、現在の県内の状況であれば感染の危険は少ないから、歓送迎会、花見は差し支えないよ。

　注意をしながら、街に繰り出しましょう、と呼びかけたわけだ。

　感染者がゼロナノは、緊急事宣言の効果で一都三県の人が地方に繰り出していないからだ。

　新規感染の止まらない東京では、自粛の要請を無視して人が街にくりだしているのに、感染の心配のない地方の人たちが街で引きこもっている必要はないよと言っているである。

　知事の発言に対し、加藤官房長官は11日、歓送迎会や花見などについては自粛を求めていると苦言を呈した。

　それに対して、長崎知事は真っ向からこう反論した。

　「政府がやるべきことは、田舎の歓送迎会にいちいち口出しすることではなくて、もっと大きなことに気を配って頂きたい。そもそも感染防止対策の最前線の責任は各県の知事にあるわけですから、我々山梨県の（感染）状況を見て、歓送迎会、お花見は全く差し支えないと、注意をしながらであれば差し支えないと、そういう話をすることのどこが悪いんだ」と。

　山梨県も無条件での会食を認めているわけではない。特に3〜4月の会食については、短時間で飲み過ぎない、席は斜め向かいかパーテーション越し、移動やお酌はしないなど、細かいルールを設けています。

県では、飲食店に対し、独自のガイドラインを設けています。

　東京のレインボーマークは自己申告制だが、山梨では県が店の感染対策を実際に調査して『グリーン・ゾーン認証』というお墨付きを与えている。

　山梨の飲食店関係者も、「山梨のやり方だと、客も安心する。自主管理で感染対策をやっていると、自己満足になる。完璧な認証ステッカーなので、客も店も安心だと思う」と言っている。

　実にそのとおりではないか

　国が率先して悪者になって、こう宣言することだ。

　「非常事態宣言は解除する。一都三県の方々は送別会、歓迎会、花見に繰り出してください。緊急事態宣言のせいで一都三県の飲食店をはじめとして様々な業種が困難に陥っています。一都三県内のお店をどしどし利用してください。ただし、非感染地域の地方都市に出かけることは帰省します。」と。

　新型コロナ感染が拡大したのは、あきらかにGO TOトラベルの影響だった。GO TOトラベルは、国が半額を負担するからみんなで地方都市に金をばらまきにいきなさいという政策だった。

　当地宮崎県でもクラスターが発生したが、感染経路をたどるとその原因のほぼすべてが東京、大阪、福岡関連からの感染だった。

　東京、大阪、福岡からの来訪者と接触した人、もしくは東京、大阪、福岡に出かけて帰ってきた人が感染し、その人たちと接触したことによってクラスターが発生した。

　国は、非常事態宣言の解除と同時に観光、飲食、遊興の地産地消を命じるべき。

　非常事態宣言解除に浮かれた東京の金と時間を持った輩が、感染の心配のない地方都市で羽を伸ばそうと繰り出してきたら、またもとのもくあみ。

　全国的なリバウンドは間違いない。

　国(菅総理）も、一都三県の知事さんたちも、観光、飲食、遊興の地産地消を声を大にして要請することだ。

　東京都他三県、大阪の皆さん。感染の心配がないからと取って地方都市に繰り出さないでください。

　どうぞ近場でお楽しみください。

　我々田舎者は、都会の人たちを差別するのではなく、都会の人たちが怖いのです。