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2021年5月11日 (火)

外国から入国者自宅待機を守らない人多数   オリンピック大丈夫か

 新型コロナウィルス対策として、外国からの入国者に求めている位置情報の報告の指示に従わない人が1日最大約300人に上ることがわかった。

 位置情報を送信しなかったり、待機場所の自宅などから離れたりする例が少なくない。

 感染を広げないように、入国後14日間の待機を求めている。

 現在、1日あたり約2万~2万4千人が待機している。

 待機者は入国時に、スマートフォンのアプリやメールを使って自らの位置情報や健康状態を毎日報告することを誓約書を書いてもらっている。

 ところが、そうした毎日の報告をしない人や自宅などから離れている人が、1日あたり最大300人に達しているという。

 政府対策本部は7日、こうした入国者向けの対策強化を決めた。

 対策強化してといっても、所在確認の電話に出ない人に誓約書に違反していることを理由に、氏名公表の可能性がある旨の警告メールを送るだけ。

 また、委託業者が待機場所の自宅などを訪れて、所在を確認するということだが、誓約書に違反しても、日本の法律では懲役や罰金などの罰則を科すことはできない。

 取り締まる側の厚生省の関係者が、「移動の自由憲法でで保障されており、罰則を設けることは難しい」と話しているというのだから、なんともおぼつかない話だ。

 日本人ほど規則に従順な人民はいない。

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 たとえ無観客でも、オリンピック開催となれば、出場選手、各国のオリンピック関係者、報道陣と、多数の外国人が押しかけてくる。

 外国人に弱腰な日本をみすかされて、街は「移動の自由」を満喫する違反者で溢れかえることだろう。

 外国からの入国者は2週間拘束するくらいの強い姿勢が必要だ。

 「開催にあたっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」というのはそういうことだ。

 

 

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