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2023年7月23日 (日)

悪徳不動産屋日記 笑っちゃいます相続税対策

昨日は、またまた相続に関する相談を受けた。

同じような話が続きだすと続くものだ。

今日のご相談は、知人からのもの。

ご高齢の親御さんがいるのだが、もし親が亡くなったら相続税はどのくらいかかるんだろうかという相談だった。

実によく聞かれる相談だ。

「相続税はかからんよ」と、まずは質問に対する答えのみを発してしまう。

すると、質問者はみなさん、「えー、ほんと?」と納得がいかない顔をする。

これもいつものこと。拙は質問する。

「あんたのお父さん3000万円以上の預金か株式を残しそうかい?」

「いやいや、そんなに金はないと思うよ」

「だろう!じゃー相続税の心配なんかせんでいいと。相続税の心配をするのはお金持ちだけ。庶民は相続税の心配なんかせんでいいよ」

拙はASDの悪徳不動産屋。

ASDの欠点で、言葉にそのまま反応してしまう。

だから、相手の気持ちなんか考えずに、質問に対する答えを即答してしまうのだ。

おまけに性格が悪いもので、「あんたなんかが相続税の心配をするなんておこがましいよ」という気持ちがあるので、ちょっと皮肉っぽい口調になっている。

 

相手から「なぜ?」と聞かれてから、その理由を説明することになる。

相続税には基礎控除があり、相続財産が基礎控除を下回ると相続税は発生しない。

現在は「3,000万円+法定相続人数×600万円」だ。

つまり、お父さんが亡くなって、お父さんの配偶者つまりお母さんと子供2人の場合、相続人は3人。

この場合、3,000万円+3人×600万円=4,800万円。4,800万円が基礎控除額だ。

庶民の相続で、一番大きな相続財産は被相続人の住宅(土地と建物)だ。

それに現金と、預貯金というのが通常だろう。

拙は、相談してくる知人の大体の経済状況はわかっている。

当地(宮崎県の北端の町・延岡市)での、普通の家庭の住宅の相続税の評価額は2,000万円未満、1,500万円前後というのが標準だろう。

だから、3,000万円以上の金融資産がない場合は相続税はかからない。

相続財産が相続税の基礎控除に満たない場合、相続税の申告をしなくていい。

ちなみに、課税割合といって、被相続者のうち相続税を課せられる対象者の割合は、8%台である。

相続税がかかるのは、100人に8人。地価の安い当地なんかだと、100人に5人くらいではないかと感じている。

これも、今は8%台だが、平成26年までは約4%で推移していた。

平成26年までの基礎控除額は「5,000万円+法定相続人数×1,000万円」だった。

だからこのころに相続税の相談を受けると、「相続財産1億円以上あるの?」と聞いていた。

悲しいかな、拙の周りには相続財産1億円以上という富裕層はごく少なかったので、「そんな財産あるわけないじゃん」。

ほとんどの場合これで一件落着だった。

 

今は、当地においても相続税の心配をしなくてはいけない人が増えてきていると思うが、相続税がかかるということは、ただで親から多額の財産をもらったということ。

東京のように、地価の高かい大都会は別だが、通常、庶民の相続の場合、相続税を払うために借金したり自分の財産を取り崩す心配をすることはない。

そもそも、受けとった利益以上の税金がかかることはない。

相続税を払わなくてはいけない人は、自分の幸せを親に感謝しなくてはならないのだ。

 

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