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2023年7月 6日 (木)

悪徳不動産屋日記 高齢者の住居、貸し渋り対策へ 

様々な事情から住宅を借りるのが難しい人を支援するための国の検討会が3日、始まったという新聞報道を目にした。

検討会は、厚生労働省、国土交通省、法務省が合同で開催しているのだそうだ。

支援の対象としているのは、高齢者、障害者、ひとり親、生活困窮者、刑務所出所者など「住宅確保要配慮者」。

自立した生活をしようとしても、家主や不動産会社から敬遠され、民間の住宅を借りづらい人たちだ。

今も住宅セーフティネット制度や困窮者の支援制度はある。

しかし、入居後に孤独死したり、物を部屋に残したまま退去したり、あるいは家賃を滞納するのではないかといった家主側の拒否感から、入居はあまり進んでいないのが実態だ。
国交省の担当者は「高齢者や障害者に対し、7割の大家さんが拒否感を持っている。近隣の入居者との協調性や家賃不払いの不安が主な理由で、それが解消されれば入居につながる」と現状を説明した。

記事の内容を簡単にまとめると以上のような話だ。

結局、検討会を始めただけのことで、解決策今からだ。

国交省の担当者が、「近隣の入居者との協調性や家賃不払いの不安が解消されれば入居につながる」と説明したということだが、そんなことは検討するまでもないこと。

競技するまでもなく、平凡な一般庶民でもわかっていること。

それを、どう国が支援、保証してくれるのかが問題なのだ。

家主として一番の問題は家賃をしっかり払ってもらえるかどうかだ。

なんだかんだといっても、まずは家賃がきっちり入ってくれば賃貸問題の大部分は解消される。

高齢者が入居を拒否されるのは、入居者の孤独死に対する不安だ。

入居者に孤独死をされると、賃貸借契約の解消や部屋の片づけに手間がかかる。

死亡して発見が遅れると部屋を特殊清掃する必要もある。

孤独死された部屋は事故物件となり、次の借り手がなかなか見つからない。

家賃を下げなくてはならないことも多い。

他の部屋の住民が退去してしまうこともある。

早期に発見されて、法律的には事故物件扱いにならない状態でも入居者からは敬遠される。

年をとって認知症になって判断能力が低下した時の問題もある。

障害者の方を助けてあげたいとは思うのだが、精神的に病んでいる人だと近隣と問題を起こす心配をしてしまう。

ひとり親や生活困窮者だと、家賃の滞納を心配してしまう。

刑務所出所者が、すべて悪い人ではないのだろうが、家主としては危険負担を背負いたくないというのはやむを得ないところだろう。

 

家主の多くは巨額の借金を背負って経営している。

部屋を空けてしまうと自分が窮地に陥ってしまうから、入居者を制限するのは当然の行動だろう。

統計的に、どんなに注意しても数パーセントの問題は起こっている。

ただ、高齢者や障碍者など「住宅確保要配慮者」と言われる人が問題を起こす確率は通常より高くなるのは事実だ。

国が「住宅確保要配慮者」の住宅支援を本気で考えているのであれば、答えは簡単だ。

もし問題が起こった場合は、国が保証すればよいのだ。

ますます高齢化が進み、高齢者の住居問題は拡大していくことだろう。

不動産の賃貸借で問題が起こるのは数パーセントだ。

住宅確保要配慮者100%を国が支援することに比べれば、問題が起こった時の保証を国が行って住宅確保要配慮者を民間に受け入れさせたほうが援助に対する負担はむしろ少なくなるのではないか。

国が保証が怖いというのであれば、民間人がそんな怖いものを受け入れないのは当たり前だろう。

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